平成14年第１回
定例会会議録議事日程平成14年３月４日（月曜日）午前10時 開 議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 新
年度施政方針並びに予算編成について第４ 議案第 １号 関市
部課設置条例の一部改正について第５ 議案第 ２号 関市
都市公園条例等の一部改正について第６ 議案第 ３号 政治倫理の確立のための関市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につ いて第７ 議案第 ４号 関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について第８ 議案第 ５号 関市職員の再任用に関する条例の一部改正について第９ 議案第 ６号 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第10 議案第 ７号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第11 議案第 ８号 関市税条例の一部改正について第12 議案第 ９号 関市
国民年金印紙購入基金条例の廃止について第13 議案第 10号 関市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正について第14 議案第 11号 関市
小口融資条例の一部改正について第15 議案第 12号 関市
地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正について第16 議案第 13号
関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正について第17 議案第 14号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について第18 議案第 15号 関市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第19 議案第 16号
国営造成施設管理体制整備促進事業に係る事務の委託に関する協議について第20 議案第 17号 土地の取得について（
関テクノハイランド事業区域内道路用地及び公園用地）第21 議案第 18号 市道路線の廃止について第22 議案第 19号 市道路線の認定について第23 議案第 20号 平成13年度関市
一般会計補正予算（第４号）第24 議案第 21号 平成13年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第25 議案第 22号 平成13年度関市
下水道特別会計補正予算（第４号）第26 議案第 23号 平成13年度関市
老人保健特別会計補正予算（第４号）第27 議案第 24号 平成13年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第28 議案第 25号 平成13年度関市
鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算（第２号）第29 議案第 26号 平成13年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第30 議案第 27号 平成14年度関市
一般会計予算第31 議案第 28号 平成14年度関市
国民健康保険特別会計予算第32 議案第 29号 平成14年度関市
下水道特別会計予算第33 議案第 30号 平成14年度関市
交通災害共済特別会計予算第34 議案第 31号 平成14年度関市財産区
特別会計予算第35 議案第 32号 平成14年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算第36 議案第 33号 平成14年度関市
食肉センター事業特別会計予算第37 議案第 34号 平成14年度関市
老人保健特別会計予算第38 議案第 35号 平成14年度関市
農業集落排水事業特別会計予算第39 議案第 36号 平成14年度関市
鉄道経営対策事業基金特別会計予算第40 議案第 37号 平成14年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算第41 議案第 38号 平成14年度関市
介護保険事業特別会計予算第42 議案第 39号 平成14年度関市
上水道事業会計予算本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第42まで出席議員（25名） １番 佐 藤 善 一 君 ２番 丹 羽 栄 守 君 ３番 山 田 菊 雄 君 ４番 大 野 周 司 君 ５番 市 川 隆 也 君 ６番 三 ツ 岩 征 夫 君 ７番 杉 江 代 志 熙 君 ８番 山 田 美 代 子 君 ９番 新 木 斉 君 10番 石 原 教 雅 君 11番 松 井 茂 君 12番 栗 山 昌 泰 君 13番 福 田 定 夫 君 14番 亀 山 忠 雄 君 15番 高 木 茂 君 16番 酒 井 田 泰 克 君 17番 松 田 文 男 君 18番 深 沢 保 君 20番 古 市 守 君 21番 成 瀬 豊 勝 君 22番 岡 田 洋 一 君 23番 須 田 晃 君 24番 清 水 英 樹 君 25番 山 田 一 枝 君 26番 小 森 敬 直 君欠席議員（１名） 19番 長 谷 川 秀 夫 君説明のため出席した者 市 長 後 藤 昭 夫 君 助 役 西 尾 治 君 収 入 役 小 川 淳 二 君 教 育 長 船 戸 政 一 君 総 務 部 長 下 條 正 義 君 民 生 福 祉 部長 山 田 勝 行 君 環 境 経 済 部長 森 義 次 君 建 設 部 長 亀 山 誠 君 建 設 部 参事 高 﨑 豊 君 建 設 部 次長 富 田 勲 君 水 道 部 長 小 藤 省 司 君 教育委員会 事務局長 長 瀬 正 文 君
教育委員会事務局次長 山 口 正 昭 君
教育委員会委員長職務 代 理 者 松 原 典 子 君
選挙管理委員会委員長 宮 本 洪 純 君 代 表 監 査 委員 高 木 十 四 三 君出席した事務局職員 局 長 吉 田 乃 四 朗 次 長 神 谷 安 比 古 課 長 補 佐 加 藤 源 一 郎 主 任 主 査 平 田 浩 書 記 篠 田 賢 人 午前10時00分 開会
○議長（成瀬豊勝君） 皆さん、おはようございます。 初めに関市民憲章を唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、恐れ入りますが、皆さん、一同御起立お願いします。 関市民憲章。 わたくしたちは 自然に恵まれた 伝統ある 刃物のまちの 市民であることに 誇りと責任を持ち 感謝の心で 郷土を住み良くするために みんなで力をあわせます。 育てよう こころ豊かな
まちづくり 鍛えよう からだ丈夫な
まちづくり 伸ばそう 希望あふれる
まちづくり。 御協力、ありがとうございました。 （議長 成瀬豊勝君登壇）
○議長（成瀬豊勝君） 本日は、早朝より大変御苦労さんでございます。 今定例会は、新年度予算を審議する重要な議会でございます。提出されました議案は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。どうか十分な御審議を賜りまして、適切な結論が得られますよう、皆さんの御協力をお願い申し上げます。 それでは、12月定例会以後に議長として出席いたしました主な会議について御報告させていただきます。 １月25日、羽島市において開催されました中濃６
市議会議長会議に出席いたしました。会議は、直ちに議案の審議に入り、
国保財政健全化特別対策費補助金の増額についてを審議し、原案のとおり可決されました。 次に、土岐市で開催されました第246回岐阜県
市議会議長会に出席をいたしました。会議は、会務報告の後、議案審議に入り、国や県に向けての要望３案件と平成14年度予算関係４案件を審議し、いずれも原案のとおり可決いたしました。 これら、中濃６市、
県下議長会会長提出議案以外の取り扱いにつきましては、会長に一任をいたしました。 また、平成14年度
議長会関係役員では、
全国市議会議長会産業経済委員会委員に選任をされました。 次に、２月12日から15日にかけまして、東京都で行われました
全国高速自動車道市議会協議会、
市議会議員共済会第82回代議員会、
広域行政圏市議会協議会第33回総会に出席いたしました。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。 （議長 成瀬豊勝君議長席に着席）
○議長（成瀬豊勝君） これより平成14年関市議会第１回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、私から指名いたします。22番 岡田洋一君、23番 須田 晃君のお二人にお願いします。
△日程第２、会期の決定を議題といたします。 今定例会の会期等は、あらかじめ
議会運営委員会で協議いただいておりますので、その協議結果につきまして、委員長より御報告をお願いいたします。 23番 須田 晃君。 （23番 須田 晃君登壇）
◆23番（須田晃君） 皆さん、おはようございます。 御指名をいただきましたので、
議会運営委員会の協議結果の報告をさせていただきます。 去る２月27日、全委員出席の上、委員会を開催し、今定例会の会期及び議事運営等について協議いたしました。その結果、会期につきましては、本日４日から22日までの19日間といたします。 そこで、日程でございますが、本日の本会議第１日目は、
議事日程順序に従いまして逐次上程し、提案説明のみといたします。５日から10日までの６日間は休会とし、その間の５日、６日に新年度予算の説明会を行います。11日の本会議第２日目は、議案質疑を行い、その後、即決または所管の各常任委員会に付託といたします。12日から17日までの６日間は休会とし、12日、13日の両日は
文教経済委員会、建設委員会を、14日、15日の両日は総務委員会、厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の審査を行います。18日の本会議第３日目は代表質問を行い、19日、20日の両日は、本会議第４日目、第５日目で、一般質問を行います。21日は休会とし、22日の本会議第６日目は、
委員会付託案件の委員長報告、質疑、討論、採決、閉会といたします。 また、議案質疑、代表質問、一般質問の要旨通告は７日の正午までとし、議案質疑の順序は通告順、代表質問、一般質問の順序は抽選といたします。 議員提出の議案等につきましては、15日の午後５時までに提出願います。 以上で
議会運営委員会の協議結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 （降 壇）
○議長（成瀬豊勝君） 御苦労様でした。 会期等については、ただいまの報告どおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、会期等は委員長の報告どおり決定いたしました。
△日程第３、新
年度施政方針並びに予算編成について、市長の発言を許可いたします。 後藤市長、どうぞ。 （市長 後藤昭夫君登壇）
◎市長（後藤昭夫君） おはようございます。 平成14年第１回
関市議会定例会の開会に当たりまして、新年度の予算案及び関連の諸議案並びに各般にわたる議案の御審議をお願いするに先立ちまして、私の施政に対する所信と施策の大要を述べさせていただきます。 私は、21世紀を、「希望の世紀」、「平和の世紀」として、心より待ち望んでおりました。しかしながら、昨年９月に米国で発生した
同時多発テロ事件により、まだまだ世界平和の実現への道のりは遠く、克服しなければならない困難な問題の山積があることを痛感しました。また、こうした世界の出来事がすぐに身近な仕事や暮らしに影響を及ぼし、世界の距離が短くなっていることを強く感じております。 今、世界は、電子情報化、環境保護、
国際的分業体制など、あらゆる分野で急激な進展や変化が進んでおります。こうしたことは地方行政の運営に当たっても大きな影響を与えてまいりますが、私は、このような、不透明な、変化の激しい社会情勢の下で、これからの市政は、揺るぎない方向性を持ち続け、時代に即応した柔軟な対応もしながら進めなければならないと考えております。 私は、関市の目指すべき方向は「住んでよかった、これからも住み続けたい」と思っていただける
まちづくりであり、このことは、一貫し、不退転の決意で望みたいと考えております。そして、その道しるべとしてまいりました第三次総合計画を着実に推進してまいる所存であります。一方、行政の電子化による電子市役所の実現、ＣＡＴＶなど
地域電子情報整備の支援、地域の活性化、市町村合併を臨む地方自治の効率化と行財政改革などには、柔軟敏速に対応してまいります。議員の皆様方を初めとする市民の皆様方のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 まず、最初に、行財政運営の指針となります経済情勢と国の施政方針について申し上げます。 我が国の経済は、
同時多発テロを境にさらに後退し、不況の連鎖ともいうべき
デフレスパイラルに落ちかねないとの懸念を持っております。我が国は、戦後、輸出を中心とした世界の工場の役割を担って発展を遂げてまいりましたが、ここに来て中国が生産技術を向上させて大きく台頭してきており、こうしたことも日本の経済不振を招き、今日の不況につながっているとされております。こうした環境は容易に変わらず、輸出立国としての道はますます険しくなると思われます。しかしながら、注目すべきこともあります。それは、貿易黒字が減少する中、貿易以外の投資配当や知的所有権に基づく収入は黒字を保ち、国際収支では安定した黒字体質を維持しているということであります。このことは、我が国の潜在的な経済力はまだまだ衰えておらず、みずから先行き不安を増幅させて不況に陥っていることを示しているのではないでしょうか。 国では、この不況から脱出するために、安易に財政出動をするのではなく、聖域なき構造改革を断行し、硬直化した社会構造を変化させて、ＩＴを中心とする
高度技術開発分野、高福祉・高
サービス分野、
環境保全分野など、雇用を生み出す新たな市場・産業の育成を図り、就労を大きく移動させて、
世界最高水準の「
科学技術創造立国」を目指すといたしております。 歳出全般では、この13年度末で国・地方を合わせ
長期債務残高が666兆円に達し、危機的状況になっていることから、新規国債の発行を30兆円以下に抑えることを最大の規律としており、投資的経費の大幅な削減、既定経費を基準としない徹底した歳出の見直しなどにより、５兆円の削減を達成した。その後、国の存在、発展にかかわる重点分野に２兆円を再配分するといたしております。 このような方針のもと、新年度の国内総生産の実質成長率はゼロ％を見込んでおり、年度後半には民需を中心に緩やかに回復に動き出すことを期待されていると出ております。 次に、新年度の
地方財政運営の見通しを示す
地方財政計画について申し上げます。
地方財政計画の規模は、国の聖域なき構造改革と歳出抑制の方針を受けて、投資的経費の10％削減、効率化による基準経費の引き下げと段階補正の圧縮、事業費補正を縮減し事業責任を明確化するなどの見直しを行い、対前年度比1.9％の減となっております。しかしながら、景気後退による税収の落ち込みなどによりまして、
地方交付税と交付税不足の補完措置である
臨時財政対策債を合わせた額は対前年度比4.5％の増となり、交付税財源の不足額が拡大していることから、今後、より一層経費節減と
効率的行政運営が求められております。 県におきましては、平成12年度から14年度までの３年間を「県財政の
特別抑制期間」と位置づけしまして徹底した歳出の抑制に努めており、また、県税が前年度比9.3％の減と大きく落ちることや、
地方財政計画を受けて投資的経費を大きく削減しておりますが、国の第２次補正を有効的に活用し、
実質本年度並みの事業量を確保し、財政の健全化を図りつつ、「生活安全」、「生涯安心」、「産業振興」、「教育改革」の四つの重点化枠に手厚く予算配分をした「安心と
活力創出予算」として編成されております。一般会計8,346億5,000万円、対前年度比4.7％の減で、実質的に戦後初の
マイナス予算となっております。 それでは、関市の
予算編成方針と大要について申し述べさせていただきます。 現下の厳しい社会情勢の中で、財政の健全化を維持しつつ関市の目指す都市像の実現に向けた事業を着実に推進するためには、あらゆる工夫・努力と計画性が必要であり、総合計画の
年次計画見直しの段階で歳入と経常的経費の具体的な見通しを立て、財政余力の正確な把握に努め、実施可能な事業を財政余力内に厳しく絞り込みました。さらに、
火葬場整備、
西本郷一ツ山線などの大規模事業に備えて、
公共施設等整備基金や
財政調整基金、減債基金を着実に積み増してきました。また、交際費の削減、規定等によらない補助金の５％カット、旅費の抑制、会議等におけるコーヒー等の全面廃止などによる食糧費減など、一層の
経常経費節減を行いました。 こうした
予算編成努力の結果、年次計画に基づく主要事業をおおむね盛り込むことができ、前向きでぜい肉を排除した予算として編成をいたしたわけであります。 予算規模といたしましては、一般会計261億6,600万円、特別会計166億4,185万円、
上水道事業会計15億7,000万円、合計いたしまして443億7,785万円となりました。前年度当初予算比では、一般会計では7.7％の増、特別会計では9.4％の増、
上水道事業会計では27.3％の減、全体では6.5％の増となりましたが、一般会計からの
特別的増加要因でございます
火葬場整備事業を差し引きますと0.8％の減となり、実質的には
歳出抑制重点配分型の予算となっているわけであります。 歳入につきましては、市税では、不況の影響を受けて市民税の落ち込みが見込まれることから、全体として1.1％の減となりました。
地方交付税につきましては、一部が
臨時財政対策債に振りかえられ、
地方財政計画では4.0％の減となっております。「わかくさ・プラザ」償還加算など、関市固有の増加原因を加味し、2.5％の減となりました。 国庫支出金につきましては、安桜小学校の
校舎改築事業と児童手当、
児童扶養手当、
保育所運営費の増などにより、10.3％の増となりました。 一方、県支出金につきましては、
関テクノハイランドの
周辺基盤整備事業が平成13年度に完了したことによりまして、34.0％の減となりました。 繰入金につきましては、年度当初に捕捉し切れない繰越金等の財源補充分として
財政調整基金・減債基金の繰り入れを行うほか、
火葬場整備に充てる一般財源といたしまして約５億2,000万円の
公共施設等整備基金の繰り入れを行い、また、平成元年度から続けてまいりました
ふるさと創生事業の最終事業として、
産業振興センターのリニューアルと
関所イメージ施設の
整備事業等を行うため、
ふるさと創生基金を約１億8,000万円繰り入れることによりまして、42.6％の増となっております。 市債につきましては、125.5％の増と大きな伸びを示しておりますが、
地方交付税の代替措置といたしまして償還が100％交付税算入される
臨時財政対策債と
火葬場整備のための起債分を除きますと5.3％の減となります。火葬場は、長期にわたり市民の皆様に使用いただく施設であることから、年度間の負担調整的な起債として特別に御理解をいただきたいと存じております。 続きまして、主要な施策の大要について、第三次総合計画の五つの施策体系に沿って順次御説明をさせていただきます。 まず、
快適都市づくりについてでございます。市民の皆さんに「この地に住み続けたい」と思っていただける第１は、交通網や情報網の整備であること、都市機能が充実していること、都市の快適性であります。 最初に、有効適切な土地利用のための取り組みを説明いたします。 土地には、目で見た形状のほか、各種利便性や法的な利用規制などいろいろな側面がありますが、こうした情報をわかりやすく簡単に得られる方法といたしまして、
複合型ＧＩＳの整備が大きく注目を集めております。関市におきましても、新年度に
都市計画基本図の作成をＧＩＳの基盤といたしまして、その後、各種情報を順次上乗せして
複合型ＧＩＳの整備を進めてまいります。 道路整備につきましては、高速道路・高規格道路網の整備は、この地に住み続けるために不可欠な仕事と生活の範囲拡大のため重要であり、
東海北陸自動車道と
東海環状自動車道の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
市内幹線道路につきましては、平成４年度から着手いたしました
福野一ノ門線がこの３月に完成いたします。
市道関美濃線につきましても、平成14年度中に完成の見込みであります。国道248号バイパスとその接道整備、
西本郷一ツ山線、
長良川リバーサイドウェイ、梅ヶ枝町交差点改良など、継続中の重要路線も着実に整備を進めます。また、新たに、国道248号バイパスと156号線の結節点から西へ伸び、
県道上白金真砂線に接する山田村西線の整備に着手いたします。生活に密着した一般道の新設、整備、改良を順次行ってまいります。 公共交通につきましては、
市内路線バス（
自主運行バス）を、身近で重要な交通手段として、充実に努めてまいります。 鉄道交通につきましては、その重要性と利便性、効率性を真剣に考えなければならない段階に来ており、今後、各方面の御意見をいただきながら方向性を見出していきたいと考えております。 次に、情報通信でございますが、最も柔軟迅速に対応が必要な課題と考えております。
高速情報通信網の整備は、世界中のどことでも瞬時に大量の情報交換を可能といたします。関市では、第三セクターによる
光ファイバー回線の
ＣＡＴＶ高速情報通信網の整備計画を国・県等に働きかけ、このほど採択され、３月補正予算に上程となりました。平成15年度までに市内全域に通信網整備ができる見込みとなり、今後、企業活動や企業誘致と市民生活に大きな魅力となります。 関市からの情報発信については、庁内ＬＡＮや職員１人１パソコン、
ホームページサーバーの整備によりまして一通りの体制が整い、関市
ホームページの充実、例規集の公開、議会議事録の閲覧、施設の利用・空き状況の提供と電子予約など、本格的に実施を進めてまいりますが、私は、こうした情報はテレビのチャンネルを選択するように簡単に扱えなければならないと考えており、常に自ら使って必要な改善をさせ、だれもが容易に欲しい情報が得られる魅力あるものにしていきたいと考えております。 市街地対策では、引き続き、
尾太土地区画整理事業の推進、
西藤谷土地区画整理組合の設立など、
土地区画整理事業を積極的に進めてまいります。 都市景観につきましては、関美濃線の電線の地中化や大門町の道路のカラー舗装など、潤いと落ちつきある
まちづくりに努めてまいります。 市民の憩いのある場としての公園は、快適性や都市空間の形成など、いろいろな役割を果たしてくれます。中池公園は、緑と池の恵まれた環境のもと、多くの
スポーツ施設が充実しており、活発な活用をいただいておりますが、さらに一層施設整備を進め、市民の皆様に親しまれる公園としていきたいと考えております。また、十六所公園は、市民が緊急的に避難できる公園として、この整備も本格化してまいります。 地域環境、公害防止につきましては、環境保全を総合的に計画的に進めるため、市民の皆さんの協力を求めて、関市
環境基本計画の策定を行います。また、環境への負荷を抑制しようとするＩＳＯ思想の普及に努めます。 廃棄物対策といたしましては、中濃地域広域行政事務組合において整備を進めてまいりました流動式ガス化溶融炉によるごみ焼却場が完成し、12月から本格稼働の予定で、ダイオキシン等の有害物質を最小限に抑えることができるようになります。また、リサイクルプラザも併設して整備を進めております。自然と共生する循環型社会の実現に大きく前進することとなります。プラスチック資源の回収も、月１回から２回に増やす予定をいたしておりますので、市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。 上水道につきましては、通水50周年の節目となりますが、白金第２水源の完成を予定しており、今後とも、よりおいしい水を安定して供給できるよう努めてまいります。 下水道につきましては、処理場の能力向上のため、第三系列の処理施設整備を引き続き進めていくほか、既設設備の順次更新も進めてまいります。また、千疋北・大平台各団地が浄化槽から下水道に早急に切りかえられるよう、コミュニティプラント整備事業の推進を図ります。 次に、火葬場です。斎場を備えた火葬場の整備につきましては、地域の皆様方の御理解を得ていよいよ本格着工し、平成15年度の完成を予定しております。この事業では、あわせて地域住民から要望の強かった株式会社トープロの工場移転についても実施し、住環境が大きく改善されることとなります。また、整備には多額の費用がかかることから、平成13年度までに
公共施設等整備基金を15億積み立ててまいりました。これにより、平成14年度の一般財源はすべて基金で賄い、平成15年度につきましては起債借入金の圧縮も行えるのではないかと考えております。 資源エネルギー。クリーンエネルギーの取り組みといたしましては、わかくさ・プラザ、緑ヶ丘中学校に続き、安桜小学校に太陽光発電の設備をいたします。 主要な施策の第２は、「産業都市づくり」であります。 市民が豊かで安定した暮らしを確保するためには、活発な経済活動や交流活動によって都市の活力を高めていくことが必要であります。現在の厳しい経済環境の中で工業や商業の振興を図ることは大変難しい課題でありますが、関係の皆様と活発に意見を交換しながら施策を進めてまいります。 新産業の拠点。新たな産業の拠点を目指す
関テクノハイランドは、造成工事も完了し、企業誘致を行う段階となっておりますが、企業活動が停滞しており、直ちに活発な企業進出が期待できる状況ではありません。しかしながら、平成14年度後半から緩やかな景気回復基調に向かうと見込まれていることから、
東海環状自動車道の整備の進展により
東海北陸自動車道との結節点としての優位性が明らかとなってくることから、長期展望に立ち、県と歩調を合わせ、将来のこの地域を支えるにふさわしい優良企業の誘致を図ってまいります。ロジスティクス整備構想につきましては、特色、個性ある物流拠点としてのどのような整備が可能か、県と共同して、さらに研究・
調査を進めてまいります。 工業振興対策につきましては、国内・外の見本市や物産展への積極的な参加や、各種融資制度、利子補給制度の利用促進など、施策を着実に進めてまいります。地場産業のＰＲといたしましては、新たに、名古屋中心地を走る市営バスにラッピング広告を行います。刃物産業振興では、全国刃物サミット関大会を開催し、刃物産地の連携と相互の研さんを促進いたします。 刃物テーマパーク構想といたしましては、市内の拠点施設を整備し、刃物会館や民間ミュージアムも含めたフィールドミュージアム事業を進めてまいりますが、新年度では
産業振興センターを刃物及び刀剣の展示施設として全面改修を行います。また、隣接して関所をイメージした施設を整備し、関市特産物の紹介宣伝の場としてまいります。これによりまして、関市の文化や歴史、刀剣・刃物産業などを広く紹介宣伝できる体制が整うことにより、商業・観光の振興や市内活性化にも大きく寄与するものと期待をいたしております。 また、これをもって刃物テーマパーク構想の一段落することにより、財源の多くを
ふるさと創生基金で賄うことにより、平成元年度から続けてまいりました
ふるさと創生事業が終了することとなります。 商業振興では、空き店舗対策や商店街振興組織の支援などを行ってまいります。また、真に魅力ある中心市街地の活性化は、商店街を構成する商業者みずからが将来を見据えて真剣につくりしたものでなければ本物とならないことから、そうした取り組みを期待し、計画が具体化したときには、積極的に支援を行いたいと考えております。 農業振興につきましては、経営効率の改善、就業者の高齢化に対する対策、米の生産調整など山積する問題の対処に努め、下有知の農村総合整備事業を初め農道・水路整備などの基盤整備も進めてまいります。西田原地区では、畑地帯の総合整備事業をスタートさせます。また、植野・広見地区では、岐阜市三輪地区と結ぶふるさと農道緊急整備事業に着手をいたします。 また、自然と共生できる農業を目指し、農地利用農家と畜産農家、消費者が連携した資源循環型農業実現への取り組みを行ってまいります。 観光振興対策につきましては、フィールドミュージアムの整備に合わせた市内への積極的な観光客誘致に努めます。また、小瀬鵜飼の支援を充実し、より多くの方に親しんでいただけるようＰＲをしてまいります。 勤労者支援といたしましては、緊急雇用特別対策事業を積極的に活用し、少しでも就労の拡大となるよう全部で九つの事業を実施いたします。特にＩＴ講習のフォローアップ事業は、指導者そのものに求職者を活用するほか、受講者のスキルアップにより就業機会の拡大につながるものと大きく期待をいたしております。また、協同組合関給食センターの新築事業につきましては、市内就労者の福利厚生に大きく貢献するものとして積極的に支援をしてまいります。 第３は、「安心都市づくり」であります。 市民の皆様が健康で生きがいのある人生を過ごすためには、快適な生活環境とともに、さまざまな危険から守るための社会基盤づくりと、保健、医療、福祉分野の充実により安心とゆとりのある地域社会づくりが必要であります。 治山・治水対策といたしましては、桐谷川、関川の改修、急傾斜地の崩壊対策事業などを引き続いて推進してまいります。 防災対策といたしましては、東海地震の危険性が増大し、他の地震を併発して多大な被害を及ぼすおそれが指摘されておりますが、地震で怖い大規模火災の発生を食いとめられますよう、市街地に24基の100トン耐震貯水槽の配置計画を進めており、新年度には、文化会館駐車場に21基目を設置いたします。また、地域には、各中心地に60トンの防火水槽を設置し、消防団活動や自主防災会と連携して防火体制を整備してまいりますが、新年度では、千疋・植野地区に７基目を設置いたします。 洪水対策といたしましては、津保川上流部の上日立地区にテレメーターを設置し常時水位の監視体制を強化するとともに、県の保有する情報も提供を受けて防災
ホームページを開設し、リアルタイムな情報提供に努めてまいります。長良川流域については、洪水危険度と危険地域、避難方法等を周知するため、防災ハザードマップを作成し、地域に全戸配布いたします。また、みずからの身はみずから守ることが第一で、そのための啓蒙として、非常持ち出し袋を全戸に配布いたします。そのほか、非常食の備蓄増強など、体制の整備を進めてまいります。 常備消防であります中濃消防の消防・救急の機能強化に努めます。また、消防車両の更新を行い、消防団体制の充実と支援強化を行います。 次に、交通安全・防犯につきましては、小迫間西洞線の歩道整備事業が完了をいたします。また、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備促進、通学路等の生活空間の安全確保に努めて、防犯灯の充実も図ります。 保健対策といたしましては、健康診断、健康相談につきまして、医師、保健師、栄養士が一体となった総合的な健康管理を進めてまいります。また、関市民のうた「のぞみ新たに」に合わせて創作した健康体操の普及を図り、健康づくりの増進に努めます。 続きまして、医療対策につきましては、準市民病院として位置づけております中濃病院と併設する救命救急センターの支援を継続するほか、土・日、祭日及び夜間の医療体制として、病院群の輪番制や休日当番制、歯科の休祭日当番医制を実施し、安定した医療の充実に努めます。 地域の福祉といたしましては、市民参加型の福祉都市の実現を目指して、社会福祉協議会との連携強化を図り、福祉ボランティア団体の育成に努め、地域福祉計画に沿った事業促進をいたします。 障害者福祉対策につきましては、身体障害、知的障害それぞれにきめ細かな施策を実施してまいりますとともに、養護訓練センターの運営の充実や各種入園・通所施設につきましても積極的に支援をしてまいります。また、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、歩道段差の解消や危険物の排除など、着実に事業推進をしてまいります。 次に、児童福祉についてでございます。深刻化する少子化問題は、日本の活力を低下させる重大な要因であり、少子化に歯止めをかけることが国の重大課題の一つとなっております。若い世代が安心して、２人、３人の子供を育てられる環境を整えるため、積極的に施策を推進してまいります。まず、児童手当ての支給事務に万全を期します。保育では、働きながら安心して子育てができるよう、ゼロ歳児からの乳児保育対策の強化や長時間保育体制の充実、一時保育の受け入れ園の増加などを行います。また、わかくさ児童センターの充実や子育て
ホームページの開設等により、子育て支援体制の強化を図ります。留守家庭児童教室では、夏休み期間の平日を全日開設し、充実に努めます。乳幼児医療の支援につきましては、関市独自といたしまして、小学校就学前までの入院医療費の無料化を行います。 年金・保険につきましては、国民年金は、国の委任事務として事務全体を行ってまいりましたが、今後、掛金収納等は国が直接行うことになります。市といたしましては、諸届けや相談の窓口として、加入者の皆様方に不便を来さないよう努めてまいります。国民健康保険事業につきましても、健全な経営の維持に努めます。 高齢者福祉対策では、介護保険制度が円滑な運営を続けていますが、今後の利用者増加に向けて、特別養護老人ホームやショートステイの施設などの整備を積極的に支援いたします。また、新たに在宅介護支援として布団乾燥サービスを始めるほか、配食サービスや在宅介護支援センター事業の充実、老人福祉センターやいきいき生活館「いちょうの家」の積極的な利用促進など、総合的な施策を進めます。 第４の「人間都市づくり」であります。 乳幼児から、学校教育、社会教育まで、一貫した生涯学習体制の整備と、スポーツ、文化・芸術の振興を図り、個性と創造性に富む、豊かで健やかな人づくりに取り組みます。 生涯学習・社会教育施策では、まず、緊急雇用制度を活用し、ＩＴ講習フォローアップ事業を行います。ＩＴ講習受講者の実践的な活用促進と、求職活動者のパソコン技能向上につながるものと期待をいたします。青少年の育成では、少年センターを設置し、専任補導員２名を配置し、非行防止に努めます。図書館事業といたしましては、小さいときから本に親しんでもらうことを目的とし、乳児７カ月検診に合わせて絵本を配布するブックスタート事業を新たに行ってまいります。また、中央公民館やまなびセンター、少年自然の家など、積極的に生涯学習事業の推進をしてまいります。 次に、小中学校の教育についてでありますが、あすを担う子供たちを育やかにたくましく育てることの大切さを強く認識して事業を進めてまいります。最初に、施設整備といたしまして、安桜小学校校舎の全面改築が完了いたします。教育の情報整備は、早急な課題として、中学校の校内ＬＡＮは本年度中に整備完了いたしますが、引き続き小学校の校内ＬＡＮを平成15年度までに完了するよう事業推進に努めてまいります。全国から高い評価を受けております小学校低学年の多人数学級対策の「わかあゆプラン」につきましても、その充実に努めてまいります。本年度実施いたしました木の造形作品展と子ども俳句大会「関市子ども文化事業」は、子供たちの情操・文化教育に大きく貢献をいたしました。開催は隔年となりますが、新年度も作品の制作指導を継続し、事業の発展に努めてまいります。また、新たに、小学生から英語に親しませることを目標に、南ヶ丘小学校と中部学院大学が連携して「共生学校づくり事業」を実施してまいります。同大学の教師や生徒による「楽しい英語」指導により、子供たちの英語教育の振興と同大学の学生にも大きな成果となることと期待をいたしております。 高等学校の教育については、関商工の設備充実に努めてまいります。 高等教育では、市内の大学、短大、専門学校との交流を深め、教育振興に努めてまいります。また、中部学院大学のモンゴル国立大学交換留学生の受け入れ事業につきましては、高等教育の進展に大きくつながる事業として積極的に支援をしてまいります。 スポーツ振興では、施設の整備と充実に努めるとともに、こうした施設を活用して、プロ野球ウエスタンリーグのほか、バレーボール、サッカー、ラグビーなどのハイレベルな試合を誘致して、市民の皆さんに楽しく観戦していただきたいと考えております。特に、プロ野球名球会の交流イベントが開催できることとなり、楽しいひとときをお過ごしいただけるものと期待をいたしております。また、各種スポーツ大会を積極的に開催し、多くの市民の皆さんにスポーツに親しんでいただきたいと思います。 次に、芸術文化、文化財についてでありますが、芸術文化につきましては、文化会館の自主事業の充実や文化祭・新春文芸作品展の開催などを行い、振興を図ります。また、関市文化協会が設立30周年を迎えられ、その記念事業として「心の風土記」を男女混声合唱曲に編曲し、市民の参加者を募集して発表会を開催していただくことになりました。あわせて小中学校の手づくりオカリナ演奏も発表される予定であり、文化振興に大きく寄与する事業として積極的に支援をしてまいります。 文化財といたしましては、関市は、江戸時代に全国を行脚し、芸術性の高い仏像を残し、世界的にも高く評価されている円空が、その活動のよりどころとして復興した弥勒寺が存在し、みずから入定しその生涯を閉じた地として、円空にとって最もゆかりのある地であります。また、市内には、県下では最も多い158体の円空仏が所在することから、円空館の建設整備をしてこれらの仏像や各種資料を展示し、円空さんの温かい人柄や作品に込められた願いなどを顕彰して、広く紹介してまいります。 ５番目は、交流都市でございます。 多くの人々が交わる活発な交流活動から、新たなビジネスチャンスが生まれ、芸術・文化が振興し、多くの情報発信が行われ、また、人間味あふれる都市づくりへとつながってまいります。 コミュニティーの促進につきましては、ふれあいセンターの運営充実、公民センターの施設の改修、地区集会場の整備支援など、施設整備に努めてまいります。 男女共同参画につきましては、女性の社会参加だけではなく、就労構造の改革、女性の地位向上、男女間の意識革命など、多くの課題を含んだ今日的な大きなテーマとなっております。「せき男女共同参画
まちづくりプラン」に基づきまして、地域コミュニティへの女性の参加促進や、各種審議会への積極的な女性の登用などのほか、あらゆる分野での事業推進を行います。また、近年大きな問題となっておりますＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策といたしましては、つばき荘を緊急避難施設として体制づくりをいたします。 国際交流につきましては、中国の黄石市との友好都市提携５周年となり、記念訪問により一層交流進展を図ります。また、ブラジルのモジ・ダス・クルーゼス市やカナダのレスブリッジ市との交流など、積極的に推進をしてまいります。 国内におきましては、広域交流といたしまして、富山県の氷見市や白川郷など、それぞれの地域特性を生かした交流に努め、災害時の相互応援協定を結びました東京都豊島区とは、同区が本年区制70周年を迎えることから、記念行事の物産展の開催や獅子舞公演など、幅広い交流を深めてまいります。 最後に、市政運営について申し上げます。 行政運営につきましては、第三次関市行政改革大綱に沿って、「スリム化」と「住民本位」をキーワードに、指針として掲げました11の重点事項を推進してまいります。 まず、組織・機構の見直しとして、電子市役所の構築や地域情報化の推進に向かって電子情報課を設置し、工事の透明性や公平性確保の観点から工事検査室の新設、教育委員会に青少年健全育成の強化のために少年センターを設置、運動施設を市民がより使いやすくするために運動公園課の新設などを行います。外郭団体につきましては、土地開発公社の経営健全化を引き続き推進し、事業団や協議会等の自立性の確保と効率化を推進いたします。職員の能力開発では、職員一人ひとりが政策形成能力を身につけて市民ニーズに合った施策が展開できるよう研修活動等を強化いたします。そのほか、具体的な実施計画を一つずつ着実に実施してまいります。 財政運営に当たりましては、景気後退による税収の減、
地方交付税の制度の大幅な見直し、市町村合併を含む地方自治の効率化の要請など、歳入全体として減少傾向の中、先行き不透明感が増していることから、「入るを計りて出ずるを制す」の基本理念に立ち、歳出を無理のない歳入見込みの範囲に抑えるため、中・長期財政計画をより慎重に行い、総合計画との連動性に努めてまいります。 広域行政につきましては、緊急する課題として市町村合併問題が大きく浮上してまいりました。現在、武儀地域の７市町村で合併問題研究会を組織し、現状における各種行政分野の状況を分析するため基礎資料の作成を始めたところでありますが、私は、市町村合併の基本は「住民のため」であり、「住民のため」の合併こそが理念であると考えております。そのためには、単に市町村の枠を取り払うためのものではなく、それぞれの市町村が持っている地域の人材や文化・産業等の資源を有機的に連携・活用した
まちづくりが必要であり、一体性のある市として発展するためには、さまざまな課題もあります。住民の主体的な考えと判断をもとに、中濃の中心市としての責任を感じながら取り組んでまいります。 以上、述べてまいりましたように、
西本郷一ツ山線、火葬場の整備、安桜小学校の校舎全面改築と、ここ数年は大きな事業が重なっており、21世紀の豊かで潤いのある関市の実現に向けた正念場であると考えております。一方では、厳しく不透明な社会情勢下にあり、深刻な事態も想定して、柔軟かつ大胆な方向転換もできるよう、常に情報収集と分析に努め、また、さらなる経費節減のための努力をして、市政運営に万全を期す所存でございます。 今後とも、国・県・関係機関の御支援・御指導とともに、議員の皆様方、さらに市民の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、新年度に向けての私の所信並びに施政の方針とさせていただきます。よろしく御審議のほど、心からお願いして終わります。どうもありがとうございました。 （降 壇）
○議長（成瀬豊勝君） 御苦労さまでした。 以上をもちまして、市長の新
年度施政方針並びに予算編成についての説明を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。なお、本会議は、11時10分から再開いたします。 午前11時03分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（成瀬豊勝君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 それでは、これより議案の審議に入ります。
△日程第４、議案第１号 関市
部課設置条例の一部改正について、
△日程第５、議案第２号 関市
都市公園条例等の一部改正について、以上２件を一括の議題といたします。 これら２件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 下條総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下條正義君） 議案第１号、関市
部課設置条例の一部改正について御説明いたします。 関市
部課設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございます。提案理由としましては、第三次関市行政改革大綱に基づき電子市役所構築に向けての体制を整備するため、企画課情報化推進室を電子情報課とし、公共工事のコスト縮減と透明性の確保を図るため、総務部に工事検査室を新設する機構改革を実施することにより、より効率的な組織強化と行政を推進するため、この条例を定めようとするものでございます。なお、この機構改革案につきましては、去る２月14日に行政改革推進審議会に諮問いたしまして、２月25日答申をいただいております。 次のページをお願いします。 関市
部課設置条例の一部を改正する条例。 新旧対照表の１ページをお願いします。 第１条第１項は、市長の権限に属する事務を分掌させるための部課の設置を表に定めておりますが、この表の総務部の欄の企画課の次に「電子情報課」を、管財課の次に「工事検査室」を、それぞれ加えるものでございます。 議案の２ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございます。 続きまして、議案第２号、関市
都市公園条例等の一部改正について御説明いたします。 関市
都市公園条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするものでございます。提案理由としましては、議案第１号で御説明いたしました機構改革の一環として、中池公園等の管理方法を改めるもので、現在、財団法人関市公共施設振興事業団に委託している中池公園内の諸施設及び鮎之瀬グラウンドの管理を教育委員会に申請する運動公園課の直轄に、総合体育館の管理をスポーツ振興課の直轄にするため、関係する五つの条例の一部をまとめて改正する条例を次のように定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 関市
都市公園条例等の一部を改正する条例。 新旧対照表の２ページをお願いいたします。 最初に、関市都市公園条例は、第８条第１項で管理の委託について規定しておりますが、この規定中「委託する」を「委託することができる」に改めるものでございます。以下、同様に、関市中池勤労青少年プールの管理及び運営に関する条例、関農村勤労福祉センターの設置及び管理運営に関する条例、関市中池少年プールの設置及び管理に関する条例、関市総合体育館条例の管理の委託の条項の一部改正を行うものでございます。 議案の５ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございます。 以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第６、議案第３号 政治倫理の確立のための関市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 下條総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下條正義君） 議案第３号、政治倫理の確立のための関市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について御説明いたします。 政治倫理の確立のための関市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございます。提案理由としましては、商法等の一部を改正する等の法律の施行により商法の一部が改正され、額面株式の制度が廃止されたことに伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 政治倫理の確立のための関市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例。 恐れ入ります。新旧対照表の４ページをお願いいたします。 第２条第１項各号は、市長が作成しなければならない資産等報告書の記載事項を定めておりますが、第６号の有価証券の規定中、「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改めるものでございます。 議案の８ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第７、議案第４号 関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、
△日程第８、議案第５号 市職員の再任用に関する条例の一部改正について、
△日程第９、議案第６号 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、
△日程第10、議案第７号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、以上４件を一括議題といたします。 これら４件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 下條総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下條正義君） 議案第４号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について御説明いたします。 関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例を次のとおり制定するとするもので、提案理由としましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が、平成12年４月に制定され、平成14年度から施行されることに伴い、新たな職員派遣制度を導入するため、この条例を定めようとするものでございます。 いわゆる派遣法では、地方公共団体が条例で定めるとしておりまして、職員を専ら公益法人等の業務に従事させる制度を構築し、職員派遣に関する統一的ルールを確立することによって、職員派遣の適正化、手続の透明化等を図るとともに、地域における人材の有効活用を通じた行政と民間の適正な連携により諸施策を推進しようとするものでございます。 派遣の方法としては、地方公務員の身分を保有したまま派遣する職員派遣、また一たん退職して派遣する退職派遣の方法がありまして、条例の定めるところにより派遣するもので、原則として給与は派遣先が支給し、期間は３年以内とし、本人の同意を要件としております。 次のページをお願いします。 第１条は趣旨でありまして、職員の派遣先団体や従事すべき業務、派遣できない職員の種類、勤務条件、復帰に関する事項など、必要な事項をこの条例で定めるとしております。 第２条は職員の派遣で、第１項で任命権者は派遣する団体との取り決めに基づき派遣するものとし、派遣する団体は、第１号としまして、民法の規定により設立された公益法人、財団法人、社団法人がそれに該当します。第２号は、社会福祉法人や公社、公団が該当します。第３号は、地方自治法に規定する連合組織で、全国市長会や全国町村長会及びその下部組織がこれに該当しますが、派遣する団体は規則で定めるものでございます。第２項は派遣できない職員の種類を定めております。第３項では、勤務の条件等で派遣先団体と合意しておく事項として、福利厚生に関する事項、業務の従事状況の連絡事項を定めるものでございます。 第３条では、派遣職員が職務へ復帰する場合を定めております。 第４条では、企業職員、単純労務職員以外の派遣職員のうち、法第６条第２項に規定する業務、具体的には、地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務、もしくは地方公共団体の事務、もしくは事業を補完し支援すると認められるものであって、その実施により地方公共団体の事務、もしくは事業の効率的、もしくは効果的な実施が図られると認められるものである場合、または、これらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、地方公共団体は、例外的に派遣職員に対して給与を支給することができるとするものでございます。 第５条では、職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例として、派遣中の業務を公務とみなし、公務災害や病気休暇の規定を派遣職員にも適用するとするものでございます。 第６条は、派遣職員が復帰したときの処遇についての規定でございまして、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内で不利益とならないような調整を行うことができるとするものでございます。 第７条は、退職手当に関する条例の特例でございまして、第１項では、派遣先団体の業務上の傷病や死亡、通勤による傷病等は公務上の傷病や死亡とみなして取り扱うというもので、第２項では、休職中の助産規定は、育児休業等の期間を除き派遣職員の場合には適用しないとするものでございます。第３項は、前項の規定は派遣先団体から退職手当を受けた場合は適用しないというものでございます。第４項は、派遣期間中に退職した場合には、算定の基礎となる給料月額について、他の職員との権衡上必用があると認められる場合は、その額について調整することができるというものでございます。 第８条は、企業職員や単純労務職員である派遣職員の給与の種類についての規定でございまして、給与の規定について職員の種類別に条例で規定されていることにより、ここで改めて企業職員と単純労務職員の給与の種類について規定しているものでございます。 第９条は、任命権者に、派遣職員の派遣先団体での処遇等について、市長への報告を義務づけるものでございます。 第10条は、退職派遣ができる特定法人として、法律で規定している地方公共団体が出資している株式会社または有限会社のうち、その業務の全部または一部が、地域の振興、住民の生活の向上、その他公益の増進に寄与するとともに当該地方公共団体の事務または事業と密接な関係を有するものであり、かつ地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして、市が定める法人を市の規則で定めるというものでございます。 第11条は、前条の規定による株式会社等に退職派遣することができない職員を定めるもので、職員の種類は、第２条第２項の職員派遣の場合と同様でございます。 第12条は、退職派遣された職員が再び職員として採用されるときの規定でございまして、派遣法でその他条例で定めるとしていることに関する規定でございます。 第13条は、退職派遣された職員を再び職員として採用できない場合を条例で定めるもので、刑法違反等で懲戒免職処分が適当と認められるような場合を規定するものでございます。 第14条は、事前に派遣先団体との間で合意しておくべき事項として、福利厚生や業務従事の状況の連絡に関することを規定するものでございます。 第15条は、退職派遣された職員が再び市の職員として採用された場合の職員の給与に関する条例の特例で、第５条の場合と同様に取り扱うというものでございます。 第16条、第17条の規定は、職員派遣の場合と同様に、再び採用したときの処遇や退職手当の特例を定めるものでございます。 第18条は、第１項で職員が退職派遣されていた期間を通算して退職手当を支払うことを規定しているもので、第２項は、勤続期間の計算の規定で、他の地方公共団体の職員であった期間の取り扱い規定を除き、市の規定に準じるというものでございます。第３項は、退職派遣の場合に一たん退職するという場合には、退職手当は支給しないという規定でございます。 第19条は、職員派遣と同様に、任命権者に、退職派遣者の派遣先団体での処遇等について、市長への報告を義務づけるものでございます。 附則第１項は、この条例の施行日を平成14年４月１日とし、第２項は、平成13年度から位置づけられました特例一時金について、この条例の中にも位置づけるものでございます。 よろしく御審議をお願いいたします。 続きまして、議案第５号、関市職員の再任用に関する条例の一部改正について御説明いたします。 関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由といたしましては、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例。 恐れ入ります。新旧対照表の５ページをお願いします。 附則第２項は地方公務員等共済組合法に係る特定警察職員等の適用期日の規定でございますが、法の改正に伴い、条文を整理するもので、附則「第25条の２第１項第１号」とあるのを「第18条の２第１項第１号」に改めるものでございます。 議案の18ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございます。 続きまして、議案第６号、関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由としましては、育児休業、介護休暇等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、また国家公務員の一般職の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、これに準じて条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。 恐れ入ります。新旧対照表の６ページをお願いします。 第８条の２は、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を規定しておりますが、第１項では、深夜勤務をさせてはならない職員の基準として、常態として就学前の子を養育することができる同居の親族として規則で定めるものがいない職員に限るとしてきたものを、職員の配偶者でその子の親であるものが養育できるものとし、規則で定めるものがいない職員に限るとするものでございます。第２項は、時間外勤務の制限時間でありまして、１年に360時間としていましたが、１月に24時間、１年に150時間に改めるものでございます。 次のページをお願いします。 第３項は、第２項の規定を介護を行う職員について準用するとするもので、要介護者のある職員が規則で定めるところにより当該要介護者を介護する場合の読みかえ規定でございます。 ８ページをお願いします。 第16条は、介護休暇の規定でありますが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、職員が介護休暇を取得できる期間を３カ月から６カ月に改めるものであります。 議案の21ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第１項は施行日を平成14年４月１日としますが、第２項で、今回の改正は、施行日以降の請求分から適用するとするものでございます。第３項は、施行日に介護休暇を承認されて３カ月以上経過しているものについては、介護休暇の初日から６カ月を経過する日までの期間であれば再度請求できるというもので、第４項では、施行日時点でまだ３カ月を経過していない場合も継続して初日から６カ月を経過する日までの期間請求できるという経過措置でございます。 続きまして、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由としましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されまして、育児休業の対象となる子の年齢が１歳から３歳に引き上げられたこと等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。 恐れ入ります。新旧対照表の９ページをお願いします。 第２条は、育児休業をすることのできない職員の規定でございますが、法律で制度化された任期つき採用職員も加えるものでございます。 第３条は、再度の育児休業をすることができる特例の事情の規定で、第１号で、育児休業中の職員が次の子の出産を理由に前の育児休業を取り消した場合で、３歳未満で特別の理由のある場合は再度育児休業することができるとし、次のページの第３号で、育児休業計画に基づき配偶者が３カ月以上養育した場合には、再度育児休業することができることを加え、あわせて句読点等条文を整理するものでございます。 第５条は、育児休業の承認の取り消し事由の規定で、事由を号立てで表示するとともに、５条の２を５条の３とし、新たに５条の２として、任期つき採用職員の任期を更新する場合、本人の同意の規定を設けるものでございます。 議案の25ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございますが、第２項の規定は、経過措置として、新たに加えられた要件について、施行日前に既に育児休業をしたことのある職員にも当てはめるとするもので、第２項は公布の日から施行するものでございます。第３項は、既に前項の規定により再度の育児休業をしたことのある職員は前項の規定は適用しないとするものでございまして、再再任用はないということでございます。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第11、議案第８号 関市税条例の一部改正についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 下條総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下條正義君） 議案第８号、関市税条例の一部改正について御説明いたします。 関市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由としましては、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 関市税条例の一部を次のように改正する。 恐れ入ります。新旧対照表の11ページをお願いします。 第37条の２は、学校法人などが固定資産税等について非課税の適用を受けようとする場合の申告について規定している条文でございますが、条文中の「看護婦」を「看護師」、「准看護婦」を「准看護師」、「助産婦」を「助産師」に改めるものでございます。 議案の28ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第12、議案第９号 関市
国民年金印紙購入基金条例の廃止についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 山田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（山田勝行君） 議案第９号、関市
国民年金印紙購入基金条例の廃止について御説明を申し上げます。 関市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例を次のとおり制定するというものでございまして、提案理由としまして、国民年金印紙による保険料収納事務の廃止に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 これは、従来機関委任事務として市町村に委任されていた国民年金印紙による保険料収納事務が、国民年金法の改正により14年４月から廃止されることにより条例を廃止するものでございます。次のページをお願いいたします。 関市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例。関市
国民年金印紙購入基金条例は廃止する。 附則といたしまして、この条例は、規則で定める日から施行するということでございます。これは、印紙検認事務終了後に残った印紙を国が買い取り、一般会計基金の繰入金に戻し入りをした日をもって廃止するためでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第13、議案第10号 関市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 山田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（山田勝行君） 議案第10号、関市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 関市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございまして、提案理由といたしましては、就学前までの幼児の入院に係る医療費の助成を行うため等でこの条例を定めようとするものでございます。少子化対策を推進するため、入院費助成については就学前までに拡大するものでございます。また、69歳老人医療費の助成につきましては、県の福祉医療費の助成事業補助金交付要綱の一部改正によるものでございます。 次のページをお願いいたします。 関市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。関市
福祉医療費助成に関する条例の一部を次のように改正するというものでございまして、新旧対照表の12ページをお願いいたします。 第２条第１項第１号は、69歳老人医療費の助成対象者の所得制限を、現行の老齢福祉年金所得制限の準用から市民税非課税世帯に改めるものでございます。 続きまして、同条同項第２号、乳幼児「５歳に満たない者」を「６歳未満の者（満６歳に達する日以後の最初の３月31日以前の者を含む。）」に改め、第６条第１項中「３歳及び４歳の者」を「３歳から６歳に達する日以後の最初の３月31日以前の者」に改めるものでございます。 議案の32ページに戻っていただきまして、附則の第1項は、この条例は、平成14年4月1日から施行するものです。第２項は、改正後の第２条第１項第１号及び２号並びに６条第１項の規定は、この条例施行の日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例によるものでございます。 よろしく御審議のほどお願いします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第14、議案第11号 関市
小口融資条例の一部改正についてを議題といたします。 本件は朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 森環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（森義次君） 議案第11号、関市
小口融資条例の一部改正について御説明させていただきます。 関市
小口融資条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとするということでございまして、提案理由といたしましては、小口融資の貸付金限度額を改定するため、この条例を定めようとするもので、平成13年12月７日に公布、同年の12月17日に施行された中小企業信用保険法に定める特別小口保険の限度額引き上げに伴い、岐阜県信用保証協会の市町村小口融資追認保証取り扱い要綱が平成13年12月17日に改正され、保証限度額の引き上げがなされましたので改正するものでございます。 次のページをお願いいたします。 関市
小口融資条例の一部を改正する条例。関市
小口融資条例の一部を次のように改正するというものでございまして、恐れ入りますが、新旧対照表の15ページをお願いいたします。 第７条の１号、貸付金限度額で、一企業者「1,000万円」以内を「1,250万円」へ、融資の額は合わせて「1,000万円」を「1,250万円」に、同条７号の連帯保証人のロの融資額を含めて「1,000万円」を「1,250万円」に引き上げ、改正するものでございます。 議案集へ戻っていただきまして、附則といたしましては、この条例は、平成14年4月1日から施行するというものでございますし、２は、改正後の第７条の規定は、この条例の施行日以後に受理した申し込みに係る資金の融資から適用して、同日前に受理した申し込みについては、なお従前によるというものでございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第15、議案第12号 関市
地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 下條総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下條正義君） 議案第12号、関市
地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。 関市
地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由といたしましては、公民センターの増設に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いします。 関市
地区公民センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。 恐れ入りますが、新旧対照表の16ページをお願いします。 別表の最後に、「関市関ノ上東公民センター」、「関市関ノ上３丁目７番８号」を加えるものでございます。当該公民センターは、平成13年12月15日宅地造成事業者から寄贈されたもので、当館の設置により公民センターは61館となります。 議案の36ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第16、議案第13号
関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 長瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
◎教育委員会事務局長（長瀬正文君） 議案第13号、
関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。
関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定しようとするものでございます。提案理由といたしまして、授業料、入学金の額を改定するため、この条例を制定しようとするものでございます。 関商工高等学校の教育の推進に当たりましては、昨今大変厳しい経済情勢にありますが、教育水準の維持向上と授業料等を県立高等学校並びに岐阜市立岐阜商業高等学校と同一に改定し、公教育の公平を期することが大切であるとの考え方からそれに基づくものでございます。ちなみに、国立の高等学校におきましては、既に平成13年度に改定されているところでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。
関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例。
関市立関商工高等学校授業料等徴収条例の一部を次のように改正する。 恐れ入りますが、新旧対照表の17ページをお開き願いたいと思います。 現行条例に対する改正条例は、別表（第２条関係）の傍線の部分でございます。通常課程におきましては、授業料が「10万8,000円」を「11万1,600円」に、入学金が「5,550円」を「5,650円」に改定しようとするものでございます。また、定時制課程につきましては、授業料が「２万8,800円」を「３万円」に、入学金は「2,050円」を「2,100円」に改定しようとするものでございます。この引き上げによる増収額は、合わせまして123万4,000円と見込んでおります。 議案の38ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、１項は施行日を定めたものでございますし、同２項につきましては、平成13年度以前に在学している生徒の授業料は、平成14年度に限り従前どおりにするという規定でございます。 どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第17、議案第14号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、
△日程第18、議案第15号 関市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、以上２件を一括議題といたします。 これら２件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 下條総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下條正義君） 議案第14号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由としましては、消防団員の報酬の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いいたします。 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例。関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を次のように改正する。 新旧対照表18ページをお願いいたします。 第12条第１号の団員報酬の額を年額「２万2,000円」から年額「２万4,000円」に、年額2,000円引き上げるというものでございます。なお、団員報酬につきましては、平成12年度に2,000円引き上げ、２万2,000円といたしております。 議案の40ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございます。 続きまして、議案第15号、関市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明いたします。 関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するとするものでございまして、提案理由としましては、農林漁業団体職員共済組合法が本年４月１日で廃止されることに伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次のページをお願いいたします。 関市
消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。 新旧対照表の19ページをお願いします。 附則第３条第２項の表中、「、私立学校教職員共済法又は農林漁業団体職員共済組合法」とあるのを「又は私立学校教職員共済法」に改めるものでございます。 議案の42ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成14年４月１日から施行するとするものでございます。 以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） この際、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩をいたします。なお、本会議は、午後１時から再開いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（成瀬豊勝君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
△日程第19、議案第16号
国営造成施設管理体制整備促進事業に係る事務の委託に関する協議についてを議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 森環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（森義次君） 議案第16号、
国営造成施設管理体制整備促進事業に係る事務の委託に関する協議について。地方自治法第252条の14第１項の規定により、
国営造成施設管理体制整備促進事業に係る事務を次の規約により美濃加茂市に委託するものとするということでございまして、提案理由といたしましては、木曽川右岸用水改良区が管理している用水水利施設は多面的機能を有し、その発揮に向けて、環境の配慮や安全管理の強化などに対応した整備を図ることが必要となってきております。そこで、平成14年度から16年度の３年間をかけて、関係する市町村、関市、美濃加茂市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町が、国・県の助成を受けて、
国営造成施設管理体制整備促進事業を実施することになりました。そこで、市町を代表して、受益面積の大きい美濃加茂市を代表事業主体として、関係市町は、地方自治法第252条の14第１項により代表事業主体に事務を委託する旨の協議が必要であることから、このお願いをするものでございます。 次のページをお願いいたします。 美濃加茂市と関市との間の
国営造成施設管理体制整備促進事業に係る事務の委託に関する規約でございます。 第１条は委託事務の範囲であり、木曽川右岸用水地区の管理体制整備促進協議会の活動の支援と木曽川右岸用水土地改良区連合の管理体制強化のための管理費に対する助成であります。 第２条は、管理及び執行の方法で、美濃加茂市の条例及びその他の規程によるものとするものであります。 第３条は、経費の額及び交付の時期で、これは、美濃加茂市長と関市長が協議して定めるというものであります。 第４条は、委託事務に関する決算の通知で、これは、地方自治法第233条第６項の規定によるものというものであります。 第５条は、連絡会議の開催で、美濃加茂市長は関市長と年１回定期的に連絡会を開くほか、臨時に連絡会議を開くことができるというものであります。 第６条は、条例等の制定・改廃の通知で、美濃加茂市長は、委託事務に関した条例等に改廃等の変更が生じたときは、直ちに関市長に通知しなければならないというものであります。 第７条は、委任事項であります。 附則といたしまして、この規約は、平成14年４月１日から施行するというものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第20、議案第17号 土地の取得について（
関テクノハイランド事業区域内道路用地及び公園用地）を議題といたします。 本件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 西尾助役、どうぞ。
◎助役（西尾治君） 議案第17号、土地の取得について（
関テクノハイランド事業区域内道路用地及び公園用地）について御説明を申し上げます。 次のとおり土地を取得したいから、関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 記といたしまして、一つ、
関テクノハイランド事業区域内道路用地。 １、取得する土地の所在、地目及び地積。関市のぞみヶ丘42番５ほか11筆。公衆用道路４万1,177.59平方メートル。 ２、取得予定価格。４億4,718万8,627円。 ３、取得の相手方。岐阜市藪田南５丁目14番53号、岐阜県土地開発公社理事長酒向紀輝でございます。 ニつ、
関テクノハイランド事業区域内公園用地。 １、取得する土地の所在、地目及び地積。関市のぞみヶ丘50番３ほか１筆。公園２万3,111.93平方メートル。 ２、取得予定価格。２億5,099万5,559円。 ３、取得の相手方。岐阜市藪田南５丁目14番53号、岐阜県土地開発公社理事長酒向紀輝でございます。 少し説明をさせていただきます。
関テクノハイランドは、平成６年９月に県営工業団地として事業決定され、平成８年に用地買収に着手し、平成10年６月より本体造成工事に着手され、平成12年10月に本体造成工事が完了いたし、現在道路と公園の最終工事をいたしておりまして、本年度中に完成する見込みでございます。その他、このテクノハイランド内の将来市管理となる道路及び公園
整備事業等を県単事業である工業団地関連
周辺基盤整備事業に基づき施行するものであり、用地につきましても、今回岐阜県土地開発公社より買収するものでございます。 以上でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第21、議案第18号 市道路線の廃止について、
△日程第22、議案第19号 市道路線の認定について、以上２件を一括議題といたします。 これら２件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 亀山建設部長、どうぞ。
◎建設部長（亀山誠君） 議案第18号、市道路線の廃止について御説明申し上げます。 道路法第10条第３項の規定により、市道路線を次のとおり廃止するものとするというものでございます。 今回の廃止路線は３路線ございまして、49ページの廃止調書をごらんいただきたいと思います。 路線名６－304号線及び６－314号線でございますが、道路種別としましてはその他路線、起・終点は調書に記載のとおりでございます。 市道要図の50、51ページをごらんいただきたいと思います。 この路線につきましては、長良川リバーサイド取りつけ道路改良に伴い市道終点に変更が生じるため、一度廃止し、認定するものでございます。 恐れ入りますが、もう一度49ページの廃止調書をごらんいただきたいと思います。 路線名８－267号線でございますが、道路種別としましてはその他路線、起・終点は調書に記載のとおりでございます。 市道要図の52ページをごらんいただきたいと思います。 この路線につきましては、市道終点付近を小俣川管理道路扱いとし、市道終点に変更が生じるため、一度廃止し、認定するものでございます。 次に、議案第19号、市道路線の認定について御説明申し上げます。 道路法第８条第２項の規定により、市道路線を次のとおり認定するものとするというものでございます。 今回の認定路線は４路線ございまして、53ページの認定調書をごらんいただきたいと思います。 路線名６－304号線及び６－314号線でございますが、道路種別としましてはその他路線、起・終点は調書に記載のとおりでございます。 市道要図の54、55ページをごらんいただきたいと思います。 認定理由といたしましては、先ほども説明しましたが、長良川リバーサイド取りつけ道路改良に伴いまして、市道終点に変更が生じるため、前の議案で一度廃止したものを認定するものでございます。 次に、もう一度認定調書の53ページをごらんいただきたいと思います。 路線名８－267号線でございますが、道路種別としましてはその他路線、起・終点は調書に記載のとおりでございます。 市道要図の56ページをごらんいただきたいと思います。この路線につきましては、先ほども説明しましたが、市道終点付近を小俣川管理道路扱いとし、市道終点に変更が生じるため、前の議案で一度廃止したものを認定するものでございます。 恐れ入りますが、もう一度認定調書の53ページをごらんいただきたいと思います。 路線名８－304号線でございますが、道路種別としましてはその他路線、起・終点は調書に記載のとおりでございます。 市道要図の57ページをごらんいただきたいと思います。 この路線につきましては、清掃事務所移転に伴い、東側道路を新たに認定するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第23、議案第20号 平成13年度関市
一般会計補正予算（第４号）、
△日程第24、議案第21号 平成13年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
△日程第25、議案第22号 平成13年度関市
下水道特別会計補正予算（第４号）、
△日程第26、議案第23号 平成13年度関市
老人保健特別会計補正予算（第４号）、
△日程第27、議案第24号 平成13年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、
△日程第28、議案第25号 平成13年度関市
鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算（第２号）、
△日程第29、議案第26号 平成13年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上、補正予算議案７件を一括議題といたします。 これら７件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 西尾助役、どうぞ。
◎助役（西尾治君） ただいま上程となりました議案第20号から議案第26号までの一般会計並びに６件の特別会計の補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。 補正予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 議案第20号、平成13年度関市
一般会計補正予算（第４号）。第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億8,079万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を269億6,138万3,000円とするものでございます。第２条で繰越明許費、第３条が債務負担行為の補正、第４条が地方債の補正でございます。 ６ページをお開きください。 第２条関係の繰越明許費でございます。２款総務費で、棚橋擁壁補強改修事業、新世代地域ＣＡＴＶ施設整備事業、第３款の民生費で、老人福祉施設整備といたしまして、社会福祉法人桜友会が特別養護老人ホームの増床整備に対する木造化補助を繰り越すもの、また、土地開発公社で先行取得を依頼いたしております瀬尻運動場につきまして、経済対策事業として造成工事を前倒し計上いたしたため繰り越し、４款の衛生費では、総合斎苑整備としまして、火葬場の基本設計、実施設計の作成、７款の土木費では、リバーサイドウェイなど、16件の工事、保証等の後払い分でございまして、事業名につきましては記載のとおりでございます。全部で21件の総額７億116万3,000円を平成14年度へ繰り越すものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第３条関係で、債務負担行為の変更は、第３表の債務負担行為補正によるもので、当初予算で計上いたしました童心保育園園舎改築工事に係る補助金の限度額を変更するもので、改築工事の法人借入金額が変更となったことによるものでございます。 次に、９ページの第４条関係の地方債の補正でございます。追加分１件で、瀬尻運動場整備事業を交付税算入45％の臨時経済対策事業債を活用して整備するもので、優良財源として措置するものでございます。 10ページをお願いいたします。 変更分は15件で、それぞれ事業費の確定によるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。 14ページをお開きください。 まず、第１条関係の一般会計の歳入より御説明をさせていただきます。 10款の分担金及び負担金で、１項の分担金、小野地区の急傾斜地崩壊対策事業の確定によるものでございます。 12款の国庫支出金で、１項の国庫負担金2,517万9,000円の補正減で、生活保護費の負担金が介護保険の影響や医療扶助の減により少なくなったことによるものでございます。２項の国庫補助金は、大谷バイパスの道路改良などの事業が確定したものによるものでございます。 13款の県支出金で、１項の県負担金で200万1,000円の補正増でございます。２項の県補助金で２億870万4,000円の補正増で、総務費県補助金で新世代地域ケーブルテレビ整備事業が補助採択されましたことや、市町村振興補助金５件を計上いたしてございます。 16ページをお願いします。 14款の財産収入では32万5,000円の増で、基金利子でございます。 15款の寄附金で275万2,000円の増で、21件分の寄附金でございます。 16款の繰入金で404万1,000円の減で、職員退職手当基金の繰り入れを減額するものでございます。 17款の繰越金では４億4,833万4,000円を補正増しまして、これで全部となるものでございます。 18款の諸収入で、５項の雑入で618万9,000円の補正増で、中濃消防組合よりの退職手当負担金や緑ヶ丘中学校に設置しました太陽光発電施設の助成金などがございます。 19款の市債で１億8,170万円の補正増で、先ほど申し上げましたが、瀬尻運動場の整備事業に臨時経済対策債が認められたことになったものと事業費が確定したことによるもので、詳細は説明欄のとおりでございます。 続きまして、19ページから主な歳出の説明をいたします。 ２款総務費の１項総務管理費で９億9,984万8,000円の補正増。一般管理費は、県との人事交流にかかわる給与負担金でございます。財政管理費は、間近に迫った火葬場建設など施設整備に充てるため、
公共施設等整備基金に６億円の積み立てを行うものであります。４目の電算管理費では、補助採択されました新世代地域ケーブルテレビの施設整備事業補助金を計上いたしております。 交通安全対策費では、特定路線バスの運行補助が確定し、補助率が変わったものでございます。 20ページをお願いいたします。 ３款民生費の１項社会福祉費で4,562万1,000円の補正増で、社会福祉総務費は、国民健康保険特別会計への繰出金の増額、老人福祉費では、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増額、社会福祉法人桜友会の特別養護老人ホーム整備に対する木造化補助でございます。２項児童福祉費は、１億1,752万5,000円の補正増で、土地開発公社の先行取得で依頼をいたしておりました瀬尻運動場整備の用地造成費を有利な起債により本年度予算化するものでございます。また、童心保育園につきましては、園舎改築の補助金で事業費が確定し、財源構成が変更となったため補正増するものでございます。３項生活保護費では、医療扶助等を減するものでございます。 ４款衛生費の１項保健衛生費で9,858万6,000円の補正減で、これは、火葬場の建設で、建設方式が決定したため不用となった
調査費を減額するものでございます。 22ページをお願いいたします。 ２項清掃費では、中濃地域広域行政事務組合の負担金が確定したことによる減でございます。 ７款の土木費の１項土木管理費で6,902万5,000円の補正減で、公共用地事業費でテクノハイランド
周辺基盤整備事業の確定による減でございます。２項の道路橋梁費で5,094万5,000円の補正減で、道路新設改良費の大谷バイパス路線改良の用地補償交渉が難航しておりますために本年度の事業費を減額するもの、公有財産購入費では、山田百年公園線など、２路線の市道用地を土地開発公社から買い戻すものでございます。 24ページをお願いいたします。 ４項の都市計画費では2,878万7000円の補正増で、街路事業費で池尻弥勒寺線の用地取得や関美濃線改良の県営事業負担金の減などでございます。 ８款の消防費で1,131万4,000円の補正減で、防火水槽の整備など、事業費確定と起債額の確定によるものでございます。 ９款の教育費１項教育総務費では、子ども文化事業の県振興補助金への財源変更でございます。 26ページをお願いします。 ２項の小学校費では、安桜小学校校舎改築の事業確定と財源の変更でございます。３項の中学校費では、学校管理費で緑ヶ丘中学校の太陽光発電施設設置の事業費確定と財源変更でございます。５項の社会教育費では1,364万円の補正増で、ＩＴ講習の事業費確定と、文化振興費で弥勒寺公園整備の用地を土地開発公社から買い戻すものでございます。 10款の災害復旧費で1,174万5,000円の補正減。２項の土木施設災害復旧費で、洞前川の公共災害が事業費確定し、単独分では１月の大雪災害の経費などでの事業費がほぼ確定したことによる減でございます。 以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。 続きまして、特別会計を御説明させていただきます。 33ページをお開きください。 議案第21号、平成13年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,716万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を48億7,386万1,000円とするものでございます。 36ページをお開きください。 第１条関係の歳入でございます。１款の国民健康保険事業収入、４項の国庫支出金で796万1,000円の補正減。これは、介護保険納付金負担金の確定による減でございます。５項の療養給付費交付金は2,255万5,000円の補正減。９項の繰入金は1,228万2,000円の補正増。10項の繰越金では3,386万5,000円を補正増。これで全部でございます。11項の連合会支出金は88万9,000円の補正増で、介護保険に伴う収納対策の給付金を国保連合会より受けるものでございます。 次に、38ページをお開きください。 歳出でございます。１款の国民健康保険事業費。１項の総務費では、基金積立金を3,440万1,000円を補正増。２項の保険給付費では、件数の増により出産育児一時金を300万円の補正増。４項の介護納付金では確定により2,024万円を補正減するものでございます。 以上でございます。 39ページをごらんください。 議案第22号、平成13年度関市
下水道特別会計補正予算（第４号）。第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億5,944万6,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費、第３条は地方債の補正でございます。 41ページをお願いいたします。 第２条関係の繰越明許費で、国の補正予算で追加されました迫間台の既設汚水管
調査と幹線の管渠工事2,998万円を14年度へ繰り越すものでございます。 次のページをお願いします。 第３条の地方債関係で、確定による変更でございます。起債の方法、利率、償還の方法は、従前のとおりでございます。国の２次補正による補助金分が市債に振りかわったため増となっております。 44ページをお開きください。 第１条関係の歳入で、１款の下水道事業収入、３項の国庫支出金では、国の２次補正をいただきましたが、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸し付けの市債に振りかわったため、確定により250万円の減額でございます。４項の繰入金で91万1,000円の補正減。７項の市債は、国庫支出金より無利子貸し付けで市債に振りかわった分2,000万円を含め、1,330万円の補正増をいたすものでございます。 46ページをお願いいたします。 歳出で、１款の下水道事業費、１項の下水道施設費で20万9,000円の補正減でございます。管渠新設費は、公共下水道で迫間台幹線の
調査、工事を追加いたしておりますし、予定をいたしておりました汚水管布設の確定でございます。処理場施設費は、浄化センターなどの水処理施設の改修に係る事業費の確定減でございます。 以上でございます。 49ページをお願いいたします。 議案第23号、平成13年度関市
老人保健特別会計補正予算（第４号）。第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,681万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を53億6,197万7,000円とするものでございます。 52ページをお願いいたします。 第１条の歳入で、１款の老人保健医療給付事業収入で、１項の支払い基金交付金で１億976万7,000円の補正増。２項の国庫支出金で2,016万2,000円の補正増。３項の県支出金で304万円の補正増。４項の繰入金で2,385万円の補正増でございます。 54ページをお願いします。 歳出で、１款の老人保健医療給付事業費、２項の医療諸費で１億5,681万9,000円の補正増で、これは、今年度後期分の医療給付費が増加したことに伴う補正増でございます。 以上でございます。 55ページをお願いいたします。 議案第24号、平成13年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ287万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億2,695万円とするものでございます。 第２条で、地方債の補正で、地方債の変更は第２表の地方債補正によるものでございます。 57ページをお開きください。 第２条の第２表、地方債の補正の変更でございます。起債の目的は、農業集落排水事業で補正前の限度額590万円を270万円の補正減をいたしまして、補正後の限度額を320万円にいたそうとするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、従前のとおりでございます。 59ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の農業集落排水事業、１項の分担金及び負担金で14万4,000円の補正減で、６項の市債で270万円の補正減でございます。 60ページをお願いします。 １款の農業集落排水事業で287万4,000円を補正減するものでございます。管渠工事、処理場の整備による確定でございます。 以上でございます。 63ページをお願いいたします。 議案第25号、平成13年度関市
鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算（第２号）。第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,913万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億4,414万6,000円とするものでございます。 66ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の鉄道経営対策事業収入、２項の繰入金で１億3,913万円の補正増で、第１基金の転換交付金を5,659万円、第２基金の運用基金を8,254万円の繰り入れでございます。 続きまして、歳出で、１款１項の鉄道経営対策事業費で１億3,913万円の補正増で、長良川鉄道への車両更新等のための助成5,659万円と13年度の損失見込み分の助成8,254万円を補正増するものでございます。 以上でございます。 67ぺージをお願いいたします。 議案第26号、平成13年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億2,234万7,000円とするものでございます。 70ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の介護保険事業収入で、７項の繰入金で、一般会計繰入金を８万5,000円、介護保険円滑導入基金繰入金で95万4,000円の繰入増をするものでございます。これによりまして円滑導入基金はゼロ円となり、13年度末をもちましてなくなるわけでございます。 続きまして、歳出で、１款の介護保険給付事業費、１項の総務費、２目の徴収費では基金と一般会計繰入金の入れかえによる財源変更、５項の諸支出金では国庫支出金等返還金を103万9,000円補正増するものでございます。 以上、大変走りまして簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、
△日程第30、議案第27号 平成14年度関市
一般会計予算、
△日程第31、議案第28号 平成14年度関市
国民健康保険特別会計予算、
△日程第32、議案第29号 平成14年度関市
下水道特別会計予算、
△日程第33、議案第30号 平成14年度関市
交通災害共済特別会計予算、
△日程第34、議案第31号 平成14年度関市財産区
特別会計予算、
△日程第35、議案第32号 平成14年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、
△日程第36、議案第33号 平成14年度関市
食肉センター事業特別会計予算、
△日程第37、議案第34号 平成14年度関市
老人保健特別会計予算、
△日程第38、議案第35号 平成14年度関市
農業集落排水事業特別会計予算、
△日程第39、議案第36号 平成14年度関市
鉄道経営対策事業基金特別会計予算、
△日程第40、議案第37号 平成14年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算、
△日程第41、議案第38号 平成14年度関市
介護保険事業特別会計予算、
△日程第42、議案第39号 平成14年度関市
上水道事業会計予算、以上、新年度予算議案13件を一括議題といたします。 これら13件は、朗読を省略して、直ちに当局の説明を求めます。 最初に、西尾助役、どうぞ。
◎助役（西尾治君） ただいま上程となりました議案第27号から議案第38号までの一般会計並びに 11件の特別会計について御説明をさせていただきます。お手元にお配りいたしました平成14年度関市予算書と資料の平成14年度関市予算案の概要により順次御説明を申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 予算書の３ページをお開きください。 議案第27号、平成14年度関市
一般会計予算。第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ261億6,600万円と定めるものでございます。第２条で債務負担行為、第３条で地方債、第４条で一時借入金を前年度同額の10億円、第５条で歳出予算の給料等につきましての流用を定めるものでございます。 予算書の13ページから16ページをお願いいたします。 第２条関係の債務負担行為で、主に電算機器に係るシステム等の14年度からの複数年に及ぶ借り上げに関するもので、それぞれ事業ごとに計上させていただきました。民生関係では、社会福祉法人祥雲会の特別養護老人ホーム及び在宅介護支援センターの建設に係る補助金を計上させていただきました。商工関係では、協同組合関給食センターの新築工事に係る補助金の平成15年度、16年度分の4,000万円、工場誘致条例に基づく奨励補助の２件を計上しております。土木関係では、準用河川桐谷川、関川改修に係る用地取得を土地開発公社に依頼するもので、桐谷川は、期間は15年度から19年度まで、限度額は２億8,078万5,000円、関川は15年度から18年度までの限度額を１億1,550万3,000円とするものでございます。さらに、従前からの農業企業化資金、利子補給等の農業関係２件と金融対策関係の３件の債務負担行為を設定するもので、合計で25件でございます。 17ページから18ページをお願いいたします。 第３条関係で、地方債で、関市総合斎苑整備事業、街路改良事業、
西本郷一ツ山線、安桜小学校
校舎改築事業、減税補てん債、
臨時財政対策債など、合計で24件、限度額の合計は36億9,440万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 予算案の概要、これにつきましては、以下資料と申し上げさせていただきますが、予算案の概要の６ページをお願いいたします。 まず、第１条関係の一般会計の歳入より御説明をさせていただきます。歳入合計といたしまして261億6,600万円で、対前年度対比7.7％の増でございます。 予算書は25ページからごらんください。 資料で、１款の市税は102億9,396万3,000円で、1.1％の減。１項の市民税は36億2,898万7,000円で、5.0％の減。個人では、所得の落ち込みで1.3％の減、法人においては、景気悪化による収益の落ち込みで15％の減といたしております。なお、平成14年度の恒久的減税影響額は約４億8,000万円を見込んでおり、この減収影響額の補てん措置としまして、７款の地方特例交付金と19款で減税補てん債を計上いたしております。２項の固定資産税は51億2,953万7,000円で、1.2％の増。土地が0.6％の増、家屋が新築分等で評価額がふえるため3.2％の増、償却資産では1.9％の減で見込んでおります。３項の軽自動車税では１億328万7,000円で、6.9％の増。４項の市たばこ税は４億1,000万3,000円で、2.1％の減。５項の特別土地保有税は390万5,000円で、13.5％の減。６項の都市計画税は10億1,824万4,000円で、2.2％の増。 ２款の地方譲与税は３億1,000万円で、前年と同額を見込んでおります。 予算書32ページ、資料は７ページをお願いいたします。 ３款の利子割交付金は２億円で、郵便貯金の大量満期書換えが終わり、33.3％の減で予算計上をいたしております。 ４款の地方消費税交付金は６億円で、13.0％の減。 ５款のゴルフ場利用税交付金は、１億7,000万円で、ゴルフ場利用落ち込みで、5.6％減で計上をいたしております。 ６款の自動車取得税交付金は１億8,500万円、前年と同額でございます。 ７款の地方特例交付金は３億2,000万円で、市税の恒久的減税の減収に対する措置として予算計上するもので、これは、減税影響額の４分の３の額から国のたばこ税の一部移譲による増収見込みを控除したものとなっております。 ８款の
地方交付税は38億5,000万円で、2.5％の減で計上いたしております。普通交付税は、国の交付税総額4.0％の減額に伴い、32億円の３％の減で計上しております。交付税の減額により振りかえられた
臨時財政対策債は、19款で計上させていただきました。特別交付税につきましては、前年同額の６億5,000万円を計上いたしております。 ９款の交通安全対策特別交付金は1,800万円で、前年同額でございます。 10款の分担金及び負担金は５億3,684万9,000円と、3.7％の増。１項の分担金は754万2,000円で、57.8％の減。これは、土地改良事業分担金の減が主なものでございます。２項の負担金は５億2,930万7,000円で、5.9％の増。
保育所運営費の負担金増が主なものでございます。 11款の使用料及び手数料は３億5,844万9,000円で、１項の使用料は２億9,574万4,000円で、１％の増。資料８ページ、２項の手数料は6,266万5,000円で、0.5％の増でございます。 12款の国庫支出金は21億8,872万円で、10.3％増でございます。１項の国庫負担金は10億8,143万2,000円で、18.1％の増。事務移譲によりまして、母子家庭等に支給されます
児童扶養手当ての支給事務が市に移ることによる国庫負担金を4,187万1,000円計上いたしております。また、安桜小学校校舎改築の事業費増に伴う国庫負担金の増、児童数の増による
保育所運営費の増が主なものでございます。 資料の９ページをお願いいたします。 ２項の国庫補助金は10億7,561万円で、6.4％の増。山田村西線の道路改良事業を新たに計上いたしましたことや
西本郷一ツ山線などの街路事業の伸び等、記載のとおりでございます。３項の委託金は3,167万8,000円で、44.7％の減。国民年金の徴収事務が国に移ることによりまして減額となるものでございます。 13款の県支出金は10億1,943万2,000円で、34％の減でございます。１項の県負担金は１億9,913万2,000円で、9.2％の増。国庫負担金と同じく
保育所運営費の増が主なものでございます。２項の県補助金は７億1,035万円で、41.9％の減。これは、テクノハイランド
周辺基盤整備事業が13年度で完了したことにより県補助金が大きく減となっていることによるもの、また、ＩＴ講習の推進事業が前年度で終了したことによる減でございます。 資料の10ページをお願いいたします。 商工費では、13年度補正に引き続き緊急雇用特別対策事業としまして９事業に取り組むための県補助金を新たに計上いたしております。３項の委託金は１億995万円で、21.3％の減。県民税徴収事務費が主なものでございます。減の要因としましては、参議院議員選挙の委託金がなくなったことによるものでございます。 資料11ページ、予算書は69ページをお願いいたします。 14款の財産収入は3,108万1,000円で、30.1％の減で、金利の低下による基金利子の減によるものでございます。 15款の寄附金は200万1,000円で、前年同額を計上いたしております。 16款の繰入金は、基金繰入金で16億9,515万5,000円で、42.6％の増でございます。これは、火葬場の建設に伴い、
公共施設等整備基金を繰り入れたことによる増が主な増加理由でございます。そのほかに、
産業振興センターの再整備や同センターの周辺整備を図るため、
ふるさと創生基金の繰り入れを飲ませております。 17款の繰越金は１億5,000万円で、前年同額でございます。 18款の諸収入は５億4,295万円で、2.7％の減。主なものは、３項の貸付金元利収入の市中銀行預託金でございます。 19款の市債は36億9,440万円で、125.5％の大幅増でございます。これは、火葬場建設のために大きく起債を起こすことにより増となっております。そのほか、安桜小学校の
校舎改築事業での事業費の増による起債の伸びや、13年度より始まりました交付税の減額による振りかえ措置となった
臨時財政対策債を新規に計上したことにより増となっております。これにより、14年度予算案では、市債の依存度は14.1％となっております。これ以外の事業では極力圧縮に努め、できる限り有効な活用で計上いたしております。国の
地方財政計画では、歳入全体における一般財源の比率は63.2％となっておりますのに対し、当市本予算案では67.9％となっております。また、市債依存度につきましても14.4％としておりますのに対し、当市では14.1％とほぼ同水準でありますので、健全な財源構成の範囲内となっていると思っております。 以上で歳入を終わります。 次に、一般会計歳出を御説明させていただきます。 資料の13ページ、予算書の84ページをお願いいたします。 一般会計の歳出は261億6,600万円で、7.7％の増でございます。 １款の議会費では、２億8,367万9,000円の0.1％の増で、海外友好都市の黄石市５周年訪問旅費を計上いたしております。 予算書は、87ページからごらんください。 ２款の総務費は25億1,529万3,000円で、3.9％の減。１項の総務管理費では19億6,781万7,000円で、６％の減。一般管理費では、議会費と同様、黄石市訪問の旅費２人分を計上いたしました。退職手当は、13年度より、事務負担相当額を基金に積み立て、各年度の退職手当を基金により賄うことといたしましたため、４億5,000万円余りを積み立て、退職手当１億25万8,000円には全額基金を充てて計上いたしております。電算管理費では、13年度に配置した事務用パソコン、新財務システムの運用経費及び施設予約の情報をインターネットで検索できるようにする費用等を計上いたしております。交通安全対策費では、12年度から進めてまいりました小迫間西洞線歩道設置事業が本年度で完成となります。 資料14ページをお開きください。 財産管理費は、地区集会場整備の助成や公民センターの施設整備等でございます。２項の徴税費は３億4,968万4,000円で、６％の増。景気後退により法人市民税の予定納税分の歳出還付が増加すると予想されるため、市税過誤納付還付金を1,000万円ほど増額いたしております。３項の戸籍住民基本台帳費は１億2,909万5,000円で、23.6％の増。14年８月から稼働します住民基本台帳全国ネットワーク化に対応するための費用を計上いたしております。４項の選挙費は2,722万2,000円で、39.2％の減で、これは、13年度に参議院議員選挙があったことによる減や、14年度は４月に任期満了となります農業委員選挙の経費を計上いたしております。 資料15ページに変わります。 ３款の民生費は45億2,815万3,000円で、5.6％の増。 予算書は、111ページからお願いいたします。 １項の社会福祉費は24億3,798万4,000円で、５％の増で、主な増加の要因は、老人福祉費におきまして、老人福祉施設整備事業としまして特別養護老人ホーム等の建設補助を行うほか、乳幼児医療につきましては５・６歳の入院費の助成を行い、福祉医療費の充実を図ったこと、国民健康保険・老人保健・介護保険特別会計への繰出金の増加が大きな要因でございます。 資料16ページをお開きください。 ２項の児童福祉費は18億9,599万6,000円で、8.8％の増。事務移譲により母子家庭等に支給される
児童扶養手当ての経費を新たに計上したほか、児童手当て対象者の増加や私立保育所整備による新規補助金を計上いたしております。３項の生活保護費は１億9,387万3,000円で、12.3％の減。介護保険制度の導入により生活保護での負担分が減となったものでございます。 資料17ページをお願いします。 ４款の衛生費は39億7,672万7,000円で、95.7％の増。 予算書は、136ページからでございます。 １項の保健衛生費は28億3,983万7,000円で、216％の大幅な増でございます。総合斎苑整備事業としまして、火葬場の用地、補償費、造成費を20億円余り計上いたし、本体建設に向け、敷地等の造成工事に着手し、準備を進めてまいります。このほかに、６年目となります中濃病院への補助、救命救急センター運営補助など計上いたしております。予防費は、健康診断にＣ型肝炎
調査を追加しておりますし、予防接種事業では高齢者インフルエンザ分を1,200万円余り計上いたしております。２項の清掃費は11億3,689万円で、0.3％の増。じんかい処理費における中濃地域広域行政事務組合の負担金で9,700万円ほどの増で、７億8,400万円余りとなっております。 資料18ページ、予算書148ページをお願いいたします。 ５款の農林水産業費で７億4,776万6,000円で、6.7％の減。１項の農業費は２億1,424万5,000円で、6.1％の増で、富野ライスセンターの改修助成、塔ノ洞環境保全農業推進センターの駐車場用地等計上いたしておるほか、資源の有効利用を考え、資源循環型農業の研究も進めてまいりたいと思います。２項の林業費は3,923万5,000円で、35.7％の増。14年度も引き続き多賀坂林道ののり面保全等を進めてまいりたいと思います。３項の農地費で４億9,428万6,000円で、13.4％の減。下有知溝之間地区における農村総合整備事業や農道等農業用施設整備のほか、田原・大杉地区での畑地帯総合整備事業の
調査費を新たに計上いたしております。 資料19ページをお願いいたします。 ６款の商工費では９億5,408万7,000円で、31.4％の増。 予算書は、161ページからでございます。 商工総務費では、
ふるさと創生基金を活用しまして、
産業振興センターのリニューアル工事を行うとともに、関所風再建を目指した周辺整備を進めてまいります。工業振興費は、協同組合関給食センターの新築補助を16年度までの３カ年に行うほか、テクノハイランド工業団地の造成完了により上工水給水負担金を計上いたしました。12月補正で触れましたバスラッピング広告の費用も予定をいたしております。また、商業振興費では、商店街活性化の支援や金融対策の経費を計上いたしております。観光費においては、テレビ番組のオープニング制作で関市をＰＲする費用を見させていただいております。 資料20ページ、予算書170ページをお開きください。 ７款の土木費、51億2,148万8,000円で、12.9％の減。１項の土木管理費は２億6,169万3,000円で、80.4％の減。土木総務費で、国有財産の譲与を受ける法定外公共物の譲与事業を13年度に引き続き実施いたします。公共用地事業費では、テクノハイランドの
周辺基盤整備事業が13年度で完了しましたため、大幅な減でございます。２項の道路橋梁費は９億5,545万2,000円で、5.4％の増。道路新設改良費では、山田村西線の改良を進めてまいりますし、引き続き大谷バイパス、リバーサイドウェイの整備もいたしてまいります。また、生活関連道路の舗装や側溝の改良、交差点での段差解消も逐次計画的に進めてまいります。３項の河川費は４億9,231万4,000円で、11.1％の増。河川新設改良費は桐谷川、関川の改良を、また、テクノハイランド関連事業では尾太調整池の整備を引き続き行ってまいります。４項の都市計画費は33億7,790万2,000円で、7.6％の増。街路事業費は、
西本郷一ツ山線の整備推進のほか、関美濃線は万代橋のかけかえや電線類の地中化整備などを進めてまいります。東山西田原線、梅ヶ枝線、梅ヶ枝町交差点の道路改良も引き続き行います。公園建設費では、十六所公園の整備を進め、また、土地区画整理組合では、西藤谷土地区画整理の事業計画を作成いたします。 資料22ページをお開きください。 ５項の住宅費は3,412万7,000円で、42.5％の減。東山公営住宅の整備が終わりましたので、住宅建設は廃目といたしております。 ８款の消防費は10億2,070万3,000円で、12.6％増でございます。 予算書は、188ページからお願いいたします。 東海地震に対する防災意識の向上に役立てるため、非常用持ち出し袋を全世帯に配布する費用を防災対策費に計上いたしました。また、防災
ホームページ構築費用も盛り合わせてございます。引き続き防火水槽など整備を行うとともに、文化会館には耐震性貯水槽100トンの新設など、防災施設の整備も進めてまいりたいと思います。 ９款の教育費は44億3,317万円で、3.6％の増。 予算書は、193ページからでございます。 １項の教育総務費は２億9,206万7,000円で、５％の減。隔年で実施する子ども文化事業が大きく減額となっております。２項の小学校費は13億8,035万5,000円で、8.9％の増。これは、学校建設費は９億9,270万3,000円で、4.1％の増で、安桜小学校の校舎改築を本年度完成するためのものでございます。また、教育機材として校内ＬＡＮ用パソコンを新たに配備していく費用や、わかあゆプランによる教育現場充実のための費用も計上いたしております。３項の中学校費は２億2,916万6,000円で、3.3％の減。教育振興費は、心の教育に配慮し、引き続き全校に心の相談員を配置いたしております。４項の高等学校費は９億9,957万4,000円で、4.8％の減。工業科１号館１階の改修を行い、教育環境の整備等を図ってまいりたいと思います。 資料24ページをお開きください。 ５項の社会教育費は８億7,218万8,000円で、15.4％の増。青少年の健全育成を図るため少年センターを設置し専任職員を配置する費用や、文化振興費では円空館建設の費用を計上いたしております。文化会館費では民具展示室改修の費用、図書館費では新生児の７カ月検診時に絵本を配布するブックスタートパックの経費を新規に計上いたしております。６項の保健体育費は６億5,982万円で、保健体育総務費では、宝くじの収益金を活用した名球会スポーツフェアや、サッカー、ラグビー、バレーボールなどのスポーツイベントの開催経費を計上いたしております。体育施設費では、中池公園など、引き続き施設整備を進め、健康づくりのため、施設の充実を図ってまいります。 10款の災害復旧費は4,475万9,000円で、0.5％の増。 11款の公債費は25億2,017万5,000円で、4.3％の増。 12款の予備費は2,000万円で、前年同額。 大変走りました。以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。 続きまして、特別会計でございます。 予算書の263ページをお開きください。 議案第28号、平成14年度関市
国民健康保険特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億7,220万円と定めるものでございます。主な内容を御説明させていただきます。 資料は、26ページをお開きください。 第１条関係の歳入で、１款の国民健康保険事業収入で47億7,220万円で、0.9％の増。１項の国民健康保険税は22億7,215万2,000円で、2.3％の増。納税義務者の増により若干の増をいたしております。４項の国庫支出金は15億9,547万円で、0.6％の減。主なものは、普通調整交付金の減によるものでございます。５項の療養給付費交付金は５億1,349万円で、3.9％の減。医療給付費分の減でございます。７項の共同事業交付金は7,890万1,000円で、10％の増。９項の繰入金は２億9,865万3,000円で、8.7％の増。保険税の徴収体制を強化するため、人員増を図る職員給与費等の事務費分を増加させていただいておるものでございます。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の国民健康保険事業費、47億7,220万円で、0.9％の増。２項の保険給付費は31億2,074万8,000円で、0.1％の減。３項の老人保健拠出金は11億6,669万3,000円で、1.2％の増。４項の介護納付金は３億1,304万3,000円で、1.4％の増。介護保険の第２号被保険者の分を社会保険診療報酬支払い基金へ拠出するものでございます。５項の共同事業拠出金は3,968万5,000円で、0.6％の増。県と市町村とで高額医療の給付費に備えて拠出をしているものでございます。 以上でございます。 予算書の293ページをお開きください。 議案第29号、平成14年度関市
下水道特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億7,600万円と定めるものでございます。第２条で債務負担行為、第３条で地方債、第４条で一時借入金を前年同額の１億円と定めております。第５条は、歳出予算の流用でございます。 予算書の297から298ページをお開きください。 第２条の債務負担行為関係で、公共下水道事業の浄化センターにおいて汚水処理施設である沈砂池施設の更新及び第３系の水処理施設の建設において15年度に及ぶものと自動車等で複数年に及ぶ借り上げ料に係るもので、記載のとおりでございます。 予算書の299ページ、300ページをお開きください。 第３条の地方債関係で、限度額を８億4,800万円と定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 資料28ページをお開きください。 第１条関係の歳入で、１款の下水道事業収入で36億7,600万円で、41.2％の増。２項の使用料及び手数料は７億5,290万9,000円で、0.7％増。下水道の件数の微増でございます。３項の国庫支出金は９億600万円で、266.1％の大幅な増でございます。これは、債務負担行為のところで申し上げましたが、浄化センターの水処理能力を高めるため進めている整備事業で、14、15年度において沈砂池整備の更新を行うとともに、三つ目の水処理施設の機械、電気設備の建設を行うもので、50％及び55％の国の補助事業で進めてまいりたいと思います。４項の繰入金は11億6,551万2,000円で、8.5％の増。下水処理場の水処理施設の補助事業や公債費の増が主な増の理由でございます。７項の市債は８億4,800万円で、65％の増。 続きまして、第１条の関係の歳出で、１款の下水道事業費で36億7,600万円で、41.2％の増。１項の下水道施設費は19億3,212万7,000円で、108.8％の増。処理場の施設費で、沈砂池施設の更新工事費、放流渠・吐口の工事の費用及び第３系列目になります水処理施設の電気施設、機械設備工事の費用を計上いたしております。２項の下水道管理費は５億224万7,000円で、2.4％の増。汚泥運搬業務等でございます。３項の公債費は12億4,162万6,000円で、4.5％の増。 以上でございます。 予算書の325ページをお願いいたします。 議案第30号、平成14年度関市交通災害共済特別会計。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,686万円と定めるものでございます。 資料は、30ページをお開きください。 第１条関係の歳入で、１項の交通災害共済事業収入で1,686万円で、0.2％増。１項の共済事業収入は1,583万円で、0.4％の増。４万3,994人分の加入を見込んでございます。２項の繰入金は102万9,000円で、2.8％の減。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の交通災害共済事業で1,686万円で、0.2％の増。見舞金を1,583万円計上いたしております。 以上でございます。 予算書の337ページをお願いいたします。 議案第31号、平成14年度関市財産区
特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ271万円と定めるものでございます。 資料31ページをごらんください。 第１条関係の歳入で、１款の財産区事業収入で271万円で、35.5％の減。１項の財産収入は、積立金の利子の減。２項の繰入金は積立金の繰り入れの減。第４項の諸収入は43.3％の減。小野区における公団分収造林に係る受託事業収入を計上いたしております。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の財産区事業費で271万円で、35.5％の減。１項の財産区管理費は112万9,000円で、28.3％の減。これは、隔年実施いたしております合同研修の費用がなくなったことによるものでございます。２項の公団分収造林は、小野財産区でございます。 以上でございます。 予算書の353ページをお願いいたします。 議案第32号、平成14年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億4,027万円と定めるものでございます。 資料は、32ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の退職金共済事業で３億4,027万円で、36.3％の増。１項の共済事業収入は１億1,252万8,000円で、4.6％の減で、口数の減でございます。３項の繰入金は２億2,423万8,000円で、97.2％の増。退職金に充てるため積立金から繰り入れをふやしております。一般会計からの繰入金は、支払った退職金と掛金の運用に係る利息差損分を補てんするためのものでございます。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の退職金共済事業で３億4,027万円で、36.3％の増。１項の退職金共済事業は、積立金と退職金が主なものでございます。退職金は、89人増の322人分、２億8,760万円を計上いたしております。 以上でございます。 予算書の369ページをお願いいたします。 議案第33号、平成14年度関市
食肉センター事業特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,367万円と定めるものでございます。 資料は、33ページをごらんください。 第１条関係の歳入で、１款の食肉センター事業収入で3,367万円で、83.6％の大幅減となっております。前年度解体室等の大規模改修が完了したことによる事業費の大幅な減でございます。１項の使用料及び手数料、1,593万8,000円で、18.8％の増。４項の諸収入は1,390万6,000円で、154.3％の増で、電気料金等の雑入と昨年の大規模工事の消費税還付金でございます。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の食肉センター事業費で3,367万円でございます。１項の食肉センター管理費2,914万円で、高熱水費や施設器具費でございます。２項の公債費は453万円で、前年大規模改修に係る市債の償還利子でございます。 以上であります。 予算書の385ページをお開きください。 議案第34号、平成14年度関市
老人保健特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億6,582万円と定めるものでございます。 資料34ページをお開きください。 第１条関係の歳入で、１款の老人保健医療給付事業収入で51億6,582万円で、4.3％の増。１項の支払い基金交付金で36億1,361万4,000円で、4.3％の増。２項の国庫支出金で10億2,783万9,000円で、4.3％の増。３項県支出金で２億5,658万3,000円で、4.3％の増。４項の繰入金では２億6,678万1,000円で、5.6％の増でございます。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の老人保健医療給付事業費で51億6,582万円で、4.3％の増。１項の総務費は1,168万2,000円で、12.7％の増。主にレセプト点検や電算異動処理等の委託料でございます。２項の医療諸費で51億5,363万6,000円で、4.3％の増で、医療給付費の増によるものでございます。 以上でございます。 予算書の401ページでお願いいたします。 議案第35号、平成14年度関市
農業集落排水事業特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をぞれぞれ２億7,904万円と定めるものでございます。第２条は地方債でございます。 予算書は、404ページでございます。 第２条の地方債関係で、限度額を500万円と定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 資料35ページをごらんください。 第１条関係の歳入で、１項の農業集落排水事業収入で２億7,904万円で、13.5％の減。２項の使用料及び手数料は3,554万7,000円で、ほぼ昨年並みでございます。６項の市債は500万円で、汚水管布設、処理場整備の単独事業によるもので、充当率は95％でございます。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の農業集落排水事業は２億7,904万円で、13.5％の減。１項の農業集落排水事業費は１億1,942万3,000円で、27.8％の減で、処理施設の維持管理経費のほか、新規の管渠布設や若干の処理場整備費を計上いたしております。２項の公債費は１億5,961万7,000円で、1.6％の増でございます。 以上でございます。 予算書の421ページをお願いいたします。 議案第36号、平成14年度関市
鉄道経営対策事業基金特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ261億円と定めるものでございます。 資料36ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の鉄道経営対策事業収入は261万円で、24.6％の減でございます。１項の財産収入は233万7,000円で、25.4％の減。２項の繰入金は26万5,000円で、18.2％の減。それぞれ基金の運用益の減によるものでございます。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の鉄道経営対策事業費は261万円で、24.6％の減。基金の運用益の積立金と長良川鉄道協力会連合会に対する第３基金の運用益相当額の負担金でございます。 以上でございます。 予算書の433ページをお願いいたします。 議案第37号、平成14年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,713万円と定めるものでございます。 資料37ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の市場事業収入で6,713万円で、1.5％の増でございます。１項の使用料及び手数料は1,859万4,000円で、3.5％の増。２項の繰入金は4,139万2,000円で、3.4％の増。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の市場事業費は6,713万円で、1.5％の増。１項の市場事業費は3,019万9,000円で、3.5％の増。施設の修繕費等を計上いたしております。２項の公債費は3,693万1,000円となっております。 以上でございます。 予算書の455ページをお願いいたします。 議案第38号、平成14年度関市
介護保険事業特別会計予算。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億8,554万円と定めるものでございます。第２条は、債務負担行為でございます。 予算書の459から460ページをお願いいたします。 第２条の債務負担行為関係で、15年度までに及ぶ電算システムの借り上げ料に係るもので、記載のとおりでございます。 資料38ページをお願いいたします。 第１条関係の歳入で、１款の介護保険事業収入で22億8,554万円で、11.3％の増でございます。１項の保険料は４億185万9,000円で、37％の増で、65歳以上の第１号被保険者分の保険料でございます。昨年までの減免措置がなくなりましたので増となっております。３項の国庫支出金は５億5,724万8,000円で、介護給付に対する負担金と調整交付金が主なものでございます。４項の支払い基金交付金は７億1,410万3,000円で、各種の保険制度により徴収されました第２号被保険者の保険料が支払い基金より交付されるものでございます。５項の県支出金は２億7,049万3,000円で、介護保険給付に対し12.5％分を県が負担するものでございます。７項の繰入金は３億4,144万2,000円で、一般会計繰入金でございます。これは、介護給付費や職員給与等事務費分に対し市が負担をする分の繰り入れをいたすものでございます。また、前年までありました円滑導入基金からの繰入金は、13年度で基金が廃止されますので、なくなっております。 続きまして、第１条関係の歳出で、１款の介護保険給付事業費で22億8,554万円で、11.3％の増でございます。１項の総務費は8,545万7,000円で、2.2％の減で、主に給与等の事務費や保険料の賦課に関する委託料、介護認定審査の経費を計上いたしております。２項の保険給付費は21億6,395万1,000円で、14.2％の増。主にショートステイ等の居宅サービス費、老人保健施設の入所等の施設サービス費などを計上いたしております。また、居宅サービスの計画費や住宅改修などの助成費も計上いたしております。４項の基金積立金は2,234万7,000円で、平成14年度で生じる保険料等の余剰分を介護給付費準備基金に積み立て、次年度以降に備えるものでございます。 以上、大変走りまして簡単でございましたが、説明を終わります。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、小藤水道部長、どうぞ。
◎水道部長（小藤省司君） 議案第39号、平成14年度関市
上水道事業会計について御説明を申し上げます。 予算書の481ページをお願いいたします。 第１条で、平成14年度関市上水道会計予算は次に定めるものによるというものでございます。第２条は、業務の予定量を定めております。給水戸数が２万4,329戸、年間総給水量は1,054万5,600立方メーター、１日平均給水量は２万8,892立方メーターを予定いたしております。建設改良費の配水設備拡張費及び改良事業費は、事業費４億2,025万8,000円を予定いたしております。 予算書の482ページをお願いいたします。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。収入は、上水道事業収益10億6,447万6,000円を見込んでおります。その内訳は、第１項営業収益10億3,756万4,000円で、その内容につきましては、給水収益が10億164万7,000円、受託工事収益が2,237万6,000円、その他の営業収益で1,354万1,000円を予定いたしております。第２項営業外収益2,691万2,000円で、その内容は、預金利子が50万円、雑収益2,641万2,000円を予定いたしております。 次に、支出でございますけれども、上水道事業費を10億1,876万4,000円予定いたしております。その内訳は、第１項営業費用８億3,536万8,000円で、その内容は、原水及び浄水費２億4,491万4,000円、配水及び給水費が１億147万9,000円、受託工事費が1,890万2,000円、総掛かり費が8,303万2,000円、減価償却費が３億8,602万1,000円、資産減耗費１万円、その他の営業費用101万円を予定いたしております。第２項営業外費用は１億7,589万6,000円で、その内容につきましては、支払い利息及び企業債取扱諸費で１億4,519万3,000円、雑支出で70万3,000円、消費税3,000万円を予定いたしております。第３項特別損失といたしまして、750万円を過年度損益修正損として計上をいたしております。 本年度の収益的収入から支出を差し引きました利益は、消費税込みで4,571万2,000円を見込んでおります。 予算書の483ページをお願いいたします。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めております。第１款資本的収入は8,812万3,000円で、その内訳は、第１項企業債5,000万円。これは、白金第２水源地からの送水管布設工事のために借り入れるものでございます。第２項の工事負担金3,512万3,000円。これは、関市上水道事業分担金徴収条例に基づくものでございます。第３項の負担金300万円は、消火栓設置工事に伴う負担金でございます。 次に、支出でございますけれども、第１款資本的支出５億5,123万6,000円で、その内訳は、第１項建設改良費４億2,262万4,000円で、主な事業の内容といたしまして、白金第２水源地からの送水管布設工事に5,200万円、地震対策防水対策事業費に１億2,060万円、道路改良関連の配水管布設がえ工事等に5,790万円、水源設備等の改良工事に4,540万円などを予定いたしております。第２項企業債償還金１億2,861万2,000円は、財務省財政融資資金及び公営企業金融公庫から借り入れました元金の返済でございます。 上段に戻っていただきまして、第４条の括弧書きでございますけれども、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億6,311万3,000円は、返済積立金1,600万円、建設改良積立金１億円、過年度分損益勘定留保資金３億43万3,000円、当年度分損益勘定留保資金3,134万8,000円及び消費税資本的収支調整額1,533万2,000円で保全をいたします。 484ページをお願いいたします。 第５条でございます。企業債でございますけれども、起債の目的は、配水設備拡張事業費。限度額を5,000万円と定めております。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 第６条では、一時借入金の限度額を１億円と定めております。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができるのは、営業費用と営業外費用の項間と定めております。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を定めております。職員給与費は１億6,533万3,000円でございます。 第９条は、棚卸資産の購入限度額を2,256万2,000円と定めております。 以上で関市
上水道事業会計の予算書の説明を終わらせていただきます。なお、489ページ以降に予算実施計画及び財務諸表を添付いたしておりますので、御参考の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（成瀬豊勝君） ただいま説明がありました新年度予算13件につきましては、５日、６日に説明会を開催いたしますので、御承知おき願います。 次に、ここで当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 西尾助役、どうぞ。
◎助役（西尾治君） 皆さんのお手元に配付させていただいておりますが、12月定例会以降、5,000万円以上の工事請負契約については３件でございますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（成瀬豊勝君） 次に、監査委員から、平成13年度定期監査結果報告書と、地方自治法第235条の２第１項及び第３項の規定によりまして、例月現金出納検査報告書３件が皆様のお手元に配付してございますので、御承知おき願います。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。 次の本会議は、来る11日の午前10時から開きます。議事日程は、議案質疑でございます。 本日は、早朝より御苦労さまでございました。 午後２時33分 散会 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 成 瀬 豊 勝 関市議会議員 岡 田 洋 一 関市議会議員 須 田 晃...